連結財務諸表の作成において、投資時における資本連結手続上、子会社への投資額と子会社資本の親会社持分額との間に差額が生じている場合は、のれん（又は負ののれん）として処理される（「連結財務諸表に関する会計基準」24項）。
税効果会計は、一時差異等について繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する処理であるので、のれん又は負ののれんが一時差異等に該当するかどうかがポイントになる。

当社は外食事業を営んでいます（当期は×４年３月期）。
Ｂ外食事業で使用しているＣ固定資産について減損の兆候があり、Ｃ固定資産の帳簿価額は割引前将来キャッシュ・フローより過大であるため、減損損失を認識する必要があります。
このときの減損損失の金額はいくらになるでしょうか。

当社は外食事業を営んでいます（当期は×４年３月期）。主力のＡ外食事業は順調ですが、以前始めたＢ外食事業の業績がおもわしくないため、当期に撤退を決定しています。
このＢ外食事業に必要な事業用のＣ固定資産400百万円を追加で×３年３月期の期首に取得しています。
この場合には、減損処理は必要でしょうか。減損会計の手順を教えてください。

当社は外食事業を営んでいます（当期は×４年３月期）。主力のＡ外食事業は順調ですが、以前始めたＢ外食事業が過去２期連続して赤字であり、今後も黒字に転じる見込みはありません。
このＢ外食事業に必要な事業用のＣ固定資産400百万円を追加で×３年３月期の期首に取得しています。
この場合には、どのような会計処理が必要になるのでしょうか。

「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第６号。以下「連結税効果実務指針」という）３項では、連結財務諸表固有の一時差異として、「連結会社相互間の債権と債務の相殺消去による貸倒引当金の減額修正」を規定している。
そこで、本稿では、連結財務諸表における税効果会計として上記に関する一時差異を取り上げる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（以下「連結税効果実務指針」という）３項では、「連結会社相互間の取引から生ずる未実現損益の消去」から連結財務諸表固有の一時差異が生ずることを述べている。
税効果会計基準で採用した方法は資産負債法である（「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」三）。
資産負債法は、残高項目に着目し、会計上の資産又は負債の金額と税務上の資産又は負債の金額との間に差異があり、会計上の資産又は負債が将来回収又は決済されるなどにより当該差異が解消されるときに、税金を減額又は増額させる効果がある場合に、当該差異（一時差異）について、税効果を認識する方法である。

当社は、総合建設会社（ゼネコン）です。×１年３月期において、請負金額1,000百万円、原価予算900百万円、×３年３月末引渡し予定でマンション建築工事を受注しました。
×２年３月期に原価予算を精査したところ、建築資材の高騰などの影響により、工事原価総額が1,100百万円かかる見込みとなりました。
受注した工事が赤字見込みとなった場合、必要となる会計処理を教えてください。

当社は、総合建設会社（ゼネコン）です。×１年３月期において、請負金額1,000百万円、原価予算900百万円、×３年３月末引渡し予定でマンション建築工事を受注しました。この工事契約について、×１年４月１日に設計変更に伴う契約変更を行い、請負金額を1,100百万円、原価予算を950百万円としました。
契約変更により工事収益総額、工事原価総額が変更された場合、変更後の収益認識はどのように行えばよいでしょうか。

当社は、総合建設会社（ゼネコン）です。×１年３月期において、マンション建築工事を請負金額1,000百万円で受注しました。引渡し予定は×３年３月末で、原価予算は900百万円です。
このような条件で受注した建築工事について、どのように収益を認識すればよいでしょうか。

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第7号。以下「資本連結実務指針」）は、連結貸借対照表の作成に当たり、支配獲得日において、取得した株式に係る子会社の資産及び負債を時価により評価すると規定している（資本連結実務指針11項）。