《速報解説》 各都府県の超過課税税率に関する条例が出揃う~税効果会計に適用する税率に関する適用指針の実務対応~
また、平成28年3月29日の平成28年度税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案)(以下、「改正税法」という)の成立に足並みを合わせ、平成28年3月31日までに、外形標準課税適用法人に係る法人事業税について超過課税による税率を採用する8都府県でそれぞれ、改正地方税法等を受けた条例が成立した。
《速報解説》 金融庁、「国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例」を公表~IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRS改訂を反映~
平成28年3月31日、金融庁は、「国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」は、平成21年12月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」として公表するものである。
《速報解説》 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が改正~早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いを明記~
平成28年3月28日、企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を改正し、公表した。
適用指針第26号は、平成27年12月28日に公表されたばかりであるが、公表後、早期適用した企業に関する翌年度の比較情報の取扱いについて問い合わせがあったとのことである。
《速報解説》 「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等が改正~「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応~
平成28年3月25日、日本公認会計士協会は次の実務指針等の改正を公表した。
これは、企業会計基準委員会から公表された「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下「回収可能性適用指針」という)及び「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第27号。以下「税率適用指針」という)に対応するものである。
《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期版)」及び「有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)」が公表~退職給付及びセグメント情報等に関する『適切ではない事例』を紹介~
平成28年3月25日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について(平成28年3月期以降)
② 有価証券報告書レビューの実施について(平成28年3月期以降)
《速報解説》 ASBJにおける「マイナス金利に関する会計上の論点への対応等」審議について〔続報〕~金利スワップの特例処理の取扱いへの見解、減価償却に関する税制改正対応の検討状況を公表~
マイナス金利に関する会計上の論点への対応については、既報の通り平成28年3月10日に公表された「第331回企業会計基準委員会の概要」で明らかとなったが、その後、3月23日に企業会計基準委員会が開催され、マイナス金利に関する会計上の論点への対応として「金利スワップの特例処理の取扱い」と、「減価償却に関する税制改正への対応」などについてさらに審議がなされ、翌24日、その内容が公表された。
《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表(更新)~決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用~
平成28年3月14日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第27号)を公表した。
これにより、平成27年12月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
《速報解説》ASBJ、マイナス金利に対する会計上の論点等について議事概要を公表〜減価償却制度の28年度税制改正対応への言及も〜
平成28年3月10日、 企業会計基準委員会は「第331回企業会計基準委員会の概要」を公表し、「マイナス金利に関する会計上の論点への対応について」の議事概要を公表した。
《速報解説》 改正法務省令及び企業結合会計基準等に対応した『経団連ひな型』が公表
平成28年3月9日、 一般社団法人 日本経済団体連合会は「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)を公表した。