株式会社日本製鋼所は、1907（明治40）設立。わが国製鋼事業の草分け的存在。現在の事業分野は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業に区分されている。連結売上高223,301百万円、経常利益14,125百万円。従業員数5,224名（数字はいずれも平成28年３月期）。本店所在地は東京都品川区。東京証券取引所及び名古屋証券取引所一部上場。

株式会社日本ハウスホールディングス（旧社名：東日本ハウス株式会社。以下「ハウスＨＤ」と略称する）は、昭和44年設立。住宅の請負建築事業を中核に、ホテル事業、ビール事業、太陽光発電事業を行っている。連結売上高50,165百万円、経常利益3,282百万円。従業員数1,473名（数字はいずれも平成27年10月期）。本店所在地は岩手県盛岡市であるが、本社機能は東京都千代田区にある。東京証券取引所一部上場。

株式会社フード・プラネット（以下「ＦＰ社」と略称する）は、昭和61年設立。設立時の社名はイーディーコントライブ株式会社で、高速フロッピーディスク複製装置の製造販売を行っていた。その後、株式会社ＹＡＭＡＴＯ、株式アジェットへと社名変更を重ねた後、平成27年11月から現社名。現在は、FP社は持株会社として、連結子会社である株式会社デザート・ラボによるソフトクリームショップの店舗運営事業と、同じく連結子会社株式会社アジェットクリエイティブ（以下「ＡＣ社」という）による太陽光発電事業を管理している。連結売上高113,412千円、経常損失273,689千円。従業員数６名（数字はいずれも平成26年９月期）。本店所在地、東京都港区。東京証券取引所二部上場。

株式会社王将フードサービス（以下「ＯＦＳ」と略称する）は、昭和42年創業。中華レストラン「餃子の王将」をチェーン展開（直営店470、フランチャイズ店232）。売上高75,820百万円、経常利益6,360百万円。従業員数1,962名（数字はいずれも平成27年３月期）。本店所在地、京都市。東京証券取引所一部上場。

ＪＦＬＡの会計監査人である栄監査法人は、平成27年９月期の監査の過程で、代表取締役会長の経費支出について使途不明分が判明したこと、会長が実質的に支配する法人に対する貸付金の回収処理の妥当性、会長と一定の関係がある個人・法人に対する業務委託料の金額の合理性について疑義があることから、７月30日、外部調査が必要であることをＪＦＬＡ役員に告知した。

平成27年６月、元従業員Ａ氏（平成27年６月末日退職）と、クラボウの中国子会社であるＰ社との取引において、①Ｐ社が立替払いをしていた検品代等の費用の未払い、②Ｐ社からの仕入商品に係る不適切な単価調整及び③Ｐ社への預け在庫に係る実地棚卸不備及び架空生地在庫の存在が明らかとなった。

イタヤマ・メディコ元社長の供述によると、最初に改竄データを作成して棚卸資産の架空計上を行ったのは平成15年３月期であり、調査委員会の入手した資料でも、同期において104百万円の差が発生していることを確認できたため、不正の開始時期は平成15年３月期であり、その後、発覚するまで12年以上、続けられていたことになる。

株式会社東芝（以下「東芝」という）は、平成27年11月７日「役員責任調査委員会の調査報告書の受領及び当社元役員に対する損害賠償訴訟の提起並びに米国における訴訟等に関するお知らせ」と題するリリースを公表、週が明けた９日には役員責任調査委員会の調査報告書を公表した。
本稿では、東芝が、平成27年９月７日に過年度決算の修正を発表した後、元取締役５名に対する損害賠償請求に至った経緯を確認したうえで、報告書における役員の責任追及について検討することとしたい。

株式会社東芝の会計不正事件は、役員の責任をどう追及するかという局面を迎えているところであるが、昨年10月、元代表取締役による資金流用問題が表面化した株式会社SJIにおいては、社外委員会による役員の法的責任の認定、元取締役との間の和解が公表されている。
今回は、SJI第三者委員会による事実認定、東京証券取引所・証券取引等監視委員会の処分、SJI社外委員会による責任認定といった一連の流れを検証したい。

不正行為の当事者である従業員は、当初、自身の前勤務先であり、また、サンリンと取引関係にある、父親が経営する有限会社Ａ商店（以下「Ａ商店」という）の請求書と領収書を偽造することにより、請求代金を支店の手許現金から支払わせ、着服を繰り返していた。
支店には「買掛金諸口支払」という制度（サンリンの電算システムに仕入先コードを設けず、単発のスポット取引を処理する方法）を悪用したものではあったが、手口としては単純であり、また着服金額も比較的少額だった（平成21年９月～平成23年９月）。