《速報解説》 関与税理士から還付不能消費税額についての損害賠償金を受け取った場合の課税関係について東京局より文書回答事例が公表される～非課税所得には該当せず不動産所得に係る総収入金額に含める～
平成30年12月７日付（ホームページ公表は平成31年１月７日）で東京国税局から文書回答事例「関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について」が公表された。
No. 302（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 住宅借入金等特別控除の特例創設により控除期間を３年延長～平成31年度税制改正大綱～
平成31年度与党税制改正大綱には、平成31年10月の消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じないよう、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）の拡充措置が示された。
No. 299（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例に係る改正事項～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に公表された与党の平成31年度税制改正大綱において、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長措置が明記された。
No. 298（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 国内勤務期間のない中国の従業員が税制適格ストックオプションを権利行使した場合の株式の取得に係る経済的利益について税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否に関し、関東信越局から文書回答事例が公表される
中国子会社の従業員で日本での勤務期間もなく日本に恒久的施設もない者（日本の非居住者で中国の居住者）が税制適格ストックオプションを行使する予定であるが、従業員の権利行使による株式の取得に係る経済的利益について税制非適格ストックオプションとして取り扱って差し支えないか。
No. 295（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 税制適格ストックオプションについて、一定の事由による権利行使期間内の権利行使条件を付した場合の税務上の取扱いに関し文書回答事例が公表される
本稿では、東京国税局が平成30年10月18日（ホームページ公表は11月19日）に回答した文書回答事例「税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて（以下、『本件文書回答事例』という）」について解説を行う。
No. 295（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 東京局、外部金融機関を活用した積立貯蓄制度に係る貯蓄奨励金の課税関係について文書回答事例を公表
東京国税局は、平成30年10月18日付（ホームページ公表は11月19日付）で、「外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について」の事前照会に対し、照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えないとする回答文書を公表した。
No. 295（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 国税庁、仮想通貨関連ＦＡＱを公表～仮想通貨を相続等により取得した場合の課税関係・評価方法についても言及～
国税庁は11月21日付けで「仮想通貨関係ＦＡＱ」ページを公表し、平成30年の確定申告時期を前に、仮想通貨取引に関する所得計算の方法等について周知を行っている。また本年分から、仮想通貨交換業者による年間取引報告書について、記載内容を統一した形で各利用者へ交付されることを明らかにした。
No. 295（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 広島局、平成30年７月豪雨の被災者に向け税務上の措置（手続）に関するＦＡＱを公表～国税庁告示による申告期限等の延長も～
今回の豪雨で被害を受けた方々に向けて、広島国税局より「平成30年７月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ」（以下、「ＦＡＱ」という）が公表され、国税庁からは「平成30年７月豪雨に関するお知らせ」（以下、「お知らせ」という）が公表された。
No. 277（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 民泊新法による住宅宿泊事業の所得は原則雑所得に～宿泊者への提供面積によっては住宅ローン控除の適用要件を充たさなくなるケースも～
急増する外国人観光客への対応等を目的として、本年６月15日から住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行され、個人が都道府県知事等への届出手続を経ることで、住宅宿泊事業者として自己が居住する住宅を宿泊者へ提供できるようになった。
民泊というと一般的なホテルや旅館に比べ宿泊料がリーズナブルなイメージもあるが、この住宅宿泊事業を行うことで一定の収入も見込まれ、この所得に対する課税の取扱いが気になるところだ。
No. 274（掲載号）
Profession Journal 編集部
