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《速報解説》国税庁、「農業経営収入保険に係る税務上の取扱いについて(情報)」を公表~2019年の制度開始を前に保険料や事務費、積立金の取扱い等を示す~

2017年6月農業災害補償法について、その一部が改正され「農業経営収入保険制度」が創設された(制度開始は2019年1月から)。従来からある農業共済制度は自然災害による収穫量の減少のみが補償対象になっており、需給要因による価格低下や農業者の疾病等による減収は補償の対象にならない。
また、対象品目は収穫量を確認できるものに限定されており、農業経営全体の悪化には対応していないという問題点があった。
今回、創設された「農業経営収入保険制度」は農業経営全体を対象としたもので、自然災害だけでなく前述した価格低下などによる収入悪化が認められた場合、保険金の支払対象になる。
農業経営収入保険の加入要件等の概要は以下のとおりである。

#No. 264(掲載号)
# 島田 晃一
2018/04/17

《速報解説》 国税庁、タックスアンサーで「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表~NEM流出事件に係るコインチェックからの補償金は雑所得として課税対象に~

仮想通貨NEMの流出事件について、取引所運営者のコインチェックは本年1月28日のリリースにおいて、対象となる約26万人に対し総額約460億円の補償金を日本円で返金する方針を示していたが、その補償金の税務上の取扱いについて、損害賠償金として非課税となるのか雑所得とされるのかが争点となっていた。

#No. 264(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2018/04/17

《速報解説》 馬券の払戻金の所得区分に係る昨年12月の最高裁判決を受け、所得税基本通達が再び改正へ~ソフトウェア未使用の場合にも雑所得に該当するケースを追加~

国税庁は2月15日、昨年12月の最高裁判決を受け馬券の払戻金の所得区分に係る所得税基本通達を改正する旨公表していたが、3月2日付けでこの改正のパブリックコメントが開始され、具体的な改正内容が明らかとなった(意見・情報受付締切日は4月2日)。

#No. 258(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2018/03/06

《速報解説》 日本年金機構、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の記載誤りについて対応を公表

2月16日から平成29年分の確定申告書の受付が始まるが、このほど日本年金機構は、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」に表示上の誤りがあったとしてホームページ上で公表を行った。

#No. 252(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2018/01/23

《速報解説》給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ~平成30年度税制改正大綱~

平成30年度税制改正大綱では、既報のような給与所得控除の見直しと併せ、給与所得者の特定支出控除についての見直しが示されている。
以下、給与所得者の特定支出控除の制度の概要と、今回の見直しの内容について解説を行う。

#No. 251(掲載号)
# 篠藤 敦子
2018/01/12

《速報解説》 措置法40条の「承認特例」に係る対象範囲の拡充及び要件見直し~平成30年度税制改正大綱~

平成29年度税制改正で、対象法人の範囲の拡充と対象財産の見直しが図られた、『公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」』について、以下のとおり、平成30年度税制改正においてさらなる改正が行われる。

#No. 250(掲載号)
# 中村 友理香
2018/01/05

《速報解説》 公的年金等控除の所得金額による控除額引下げ等~平成30年度税制改正大綱~

平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が公表された。
デフレ脱却と少子高齢化の克服に向けた政策として、生産性向上による賃金上昇と、人生100年時代を見据えた働き方改革の1つとして、公的年金等控除の制度を次のとおり見直すこととしている。

#No. 249(掲載号)
# 内山 隆一
2017/12/22

《速報解説》給与所得控除及び基礎控除の見直し~平成30年度税制改正大綱~

先週14日、与党による平成30年度税制改正大綱が公表された。
個人所得課税については、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられる一方、どのような所得にも適用される基礎控除が引き上げられる。

#No. 248(掲載号)
# 篠藤 敦子
2017/12/19

《速報解説》 仮想通貨に関する所得の計算方法等について国税庁が情報(FAQ)を公表~仮想通貨の売却や交換、証拠金取引から分裂、マイニング等までの取扱いを示す~

ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨は、インターネットを通じて物品やサービスの対価の決済手段と使用でき、円やドル、ユーロなどの法定通貨とも交換ができる。
これら仮想通貨は、法的根拠に違いはあるものの、円やドル、ユーロなどの法定通貨と同じ役割であり、広義の通貨と解釈できる。

#No. 247(掲載号)
# 仲宗根 宗聡
2017/12/07

《速報解説》 年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金額(雑所得)の必要経費の計算方法に関し、東京局より文書回答事例が公表される

東京国税局は平成29年9月22日付け(ホームページ公表は10月25日)ホームページにおいて、文書回答事例「年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額(所得税法施行令第183条に基づき計算する場合)について」を公表した。

#No. 243(掲載号)
# 内山 隆一
2017/11/14
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