所得税
《速報解説》 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設～令和２年度税制改正大綱～
本稿では、昨年12月20日に閣議決定された「令和２年度税制改正大綱」に示された、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について概説する。
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No. 350（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 国外居住親族に係る扶養控除の見直し～令和２年度税制改正大綱～
令和２年度税制改正大綱では、国外居住親族に係る扶養控除の見直しが示されている。
以下、国外居住親族に係る扶養控除について、現行制度の概要と今回の見直しの解説を行う。
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No. 350（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し～令和２年度税制改正大綱～
令和２年度税制改正大綱では、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しが示されている。
以下、ひとり親に対する現行の税制上の制度と、今回の見直しの内容について解説を行う。
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No. 349（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設～令和２年度税制改正大綱～
令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱（与党大綱）にて、「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」として、富裕層などで行われている海外高額不動産投資を用いた節税に対しての対策が行われた。会計検査院の「平成27年度決算検査報告」において問題視されて以来、毎年改正されるのではないかと噂されていたが、本年度改正でついに節税策が封じられた。
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No. 348（掲載号）
岩丸 涼一
《速報解説》 元号の改定に伴う「源泉所得税納付書」の記載方法が明らかに～印字部分の補正は不要、令和２年（2020年）３月末までの納付分は年度欄に「31」と記載～
平成に続く元号が「令和」と決まり、５月１日午前０時に改元される。
今回の改元に伴い、国税庁より以下の情報が公表された。
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No. 312（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 関与税理士から還付不能消費税額についての損害賠償金を受け取った場合の課税関係について東京局より文書回答事例が公表される～非課税所得には該当せず不動産所得に係る総収入金額に含める～
平成30年12月７日付（ホームページ公表は平成31年１月７日）で東京国税局から文書回答事例「関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について」が公表された。
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No. 302（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 住宅借入金等特別控除の特例創設により控除期間を３年延長～平成31年度税制改正大綱～
平成31年度与党税制改正大綱には、平成31年10月の消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減が生じないよう、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）の拡充措置が示された。
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No. 299（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例に係る改正事項～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日に公表された与党の平成31年度税制改正大綱において、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長措置が明記された。
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No. 298（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 国内勤務期間のない中国の従業員が税制適格ストックオプションを権利行使した場合の株式の取得に係る経済的利益について税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否に関し、関東信越局から文書回答事例が公表される
中国子会社の従業員で日本での勤務期間もなく日本に恒久的施設もない者（日本の非居住者で中国の居住者）が税制適格ストックオプションを行使する予定であるが、従業員の権利行使による株式の取得に係る経済的利益について税制非適格ストックオプションとして取り扱って差し支えないか。
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No. 295（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 税制適格ストックオプションについて、一定の事由による権利行使期間内の権利行使条件を付した場合の税務上の取扱いに関し文書回答事例が公表される
本稿では、東京国税局が平成30年10月18日（ホームページ公表は11月19日）に回答した文書回答事例「税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて（以下、『本件文書回答事例』という）」について解説を行う。
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No. 295（掲載号）
中尾 隼大
