《速報解説》 日本年金機構、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の記載誤りについて対応を公表
２月16日から平成29年分の確定申告書の受付が始まるが、このほど日本年金機構は、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」に表示上の誤りがあったとしてホームページ上で公表を行った。
No. 252（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》給与所得者の特定支出控除、自動車による帰宅旅費の追加等の拡充へ～平成30年度税制改正大綱～
平成30年度税制改正大綱では、既報のような給与所得控除の見直しと併せ、給与所得者の特定支出控除についての見直しが示されている。
以下、給与所得者の特定支出控除の制度の概要と、今回の見直しの内容について解説を行う。
No. 251（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 措置法40条の「承認特例」に係る対象範囲の拡充及び要件見直し～平成30年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正で、対象法人の範囲の拡充と対象財産の見直しが図られた、『公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」』について、以下のとおり、平成30年度税制改正においてさらなる改正が行われる。
No. 250（掲載号）
中村 友理香
《速報解説》 公的年金等控除の所得金額による控除額引下げ等～平成30年度税制改正大綱～
平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が公表された。
デフレ脱却と少子高齢化の克服に向けた政策として、生産性向上による賃金上昇と、人生100年時代を見据えた働き方改革の１つとして、公的年金等控除の制度を次のとおり見直すこととしている。
No. 249（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》給与所得控除及び基礎控除の見直し～平成30年度税制改正大綱～
先週14日、与党による平成30年度税制改正大綱が公表された。
個人所得課税については、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられる一方、どのような所得にも適用される基礎控除が引き上げられる。
No. 248（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 仮想通貨に関する所得の計算方法等について国税庁が情報（ＦＡＱ）を公表～仮想通貨の売却や交換、証拠金取引から分裂、マイニング等までの取扱いを示す～
ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの仮想通貨は、インターネットを通じて物品やサービスの対価の決済手段と使用でき、円やドル、ユーロなどの法定通貨とも交換ができる。
これら仮想通貨は、法的根拠に違いはあるものの、円やドル、ユーロなどの法定通貨と同じ役割であり、広義の通貨と解釈できる。
No. 247（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金額（雑所得）の必要経費の計算方法に関し、東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は平成29年９月22日付け（ホームページ公表は10月25日）ホームページにおいて、文書回答事例「年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について」を公表した。
No. 243（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 セルフメディケーション税制、平成29年分の確定申告期を前にポイントを確認～明細書の添付義務化、領収書の保存にも留意～
平成28年度税制改正により創設され、平成29年１月１日から施行された「セルフメディケーション税制」。適用初年となる本特例制度の最新情報について、平成29年分の確定申告の時期を迎える前に、改めて確認しておきたい。
No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱを公表～年の途中で「源泉控除対象配偶者」に該当することとなった場合の対応等を紹介～
昨日（2017/11/9）公開の本誌No.243でも下記記事において解説を行ったとおり、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年１月の支払給与に係る源泉徴収実務より、本改正への対応が求められることになる。
No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
