マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第12回】「就業規則の改定⑤（「損害賠償」の条文の改定）」
〈Ｑ〉当社の「損害賠償」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
No. 173（掲載号）
上前 剛
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第５回】「社会福祉法人（中編）」
社会福祉法人は、過去に何度か会計基準の変遷があった。かつては、収支計算だけで損益計算の思想がなかったことから、企業会計における損益計算書に相当する事業活動計算書が組み込まれた平成12年度が、一番大きな改正であろう。
そして、その後、会計処理基準の一本化と、当時既に公益法人会計基準等で導入されていた最新の企業会計手法である時価会計等の導入を目的として、社会福祉法人会計基準の大幅な改正が行われている。
No. 173（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔経営面のアドバイス〕 【第１回】「復旧予定時期の設定」
百年に一度あるかないかの大災害が現実のものとなった時、経営者はどのように判断し、行動すればよいのか。
そして平時からその会社・経営者に寄り添い支援を行っている税理士等の実務家は、どのようなアドバイスができるのか。
この連載では、公認会計士、税理士、弁護士等の実務家による共同執筆により、実際にクライアント企業が被災した際にできる支援策を様々な角度から解説していく。
No. 173（掲載号）
中谷 敏久
〔誤解しやすい〕各種法人の法制度と税務・会計上の留意点 【第４回】「社会福祉法人（前編）」
社会福祉法人は、「社会福祉法」の規定に基づき設立された、母子生活支援施設、老人ホームやデイサービス等の社会福祉事業を行うことを目的とした法人である。社会福祉法人は、社会福祉事業を行うほか、これに支障がない範囲で公益事業および収益事業を行うことができる（社会福祉法26条１項）。
No. 172（掲載号）
北詰 健太郎、 濱田 康宏
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第21回】「まとめ」
中小零細企業を顧問先に持つ税理士に向け、資金調達支援の実務を解説してきた。今回は最終回として、第１回から第20回の内容を振り返り、まとめとする。
No. 172（掲載号）
西田 恭隆
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第３回】「検証しやすい仮説はこう作る！」
フィージビリティスタディについての連載も第３回となりました。これまで、フィージビリティスタディとは新規投資案件に関する「仮説検証プロセス」であるということ、仮説とは、条件さえ整えばスタディの対象となる「新規事業」が儲かって会社が発展する見通しであるということ、さらに検証プロセスにおいては仮説をしっかりと把握したうえで、何のためにどんな裏付け情報を取ろうとしているのかを常に意識することの大切さをお伝えしました。
今回は、検証しやすい仮説の作り方について説明します。
No. 172（掲載号）
西田 純
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第２回】「解雇の有効・無効」～解雇することが正しいのか～
会社が解雇を実行するにあたっては、違法・無効な解雇とならないよう留意することは当然である。しかしそもそも、解雇することが全体的見地から正しい判断といえるのだろうか。
解雇の有効・無効の判断は総合考慮（連載【第１回】参照）により決まり、裁判官により判断が分かれることも多いが、解雇の是非を判断するにあたっては、解雇が万が一無効となった場合に会社はどのような法的リスクを負わなければならないのか、解雇が無効となるとどうなるのかということを正確に把握する必要がある。
No. 171（掲載号）
鈴木 郁子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第11回】「就業規則の改定④（「懲戒」の条文の改定）」
〈Ｑ〉当社の「懲戒」の条文の改定について教えてください。現在の条文は、以下の通りです。
No. 171（掲載号）
上前 剛
養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント 【第25回】「養親の離婚と養子の相続権」
【問題①】
A女は婚姻後にBを出産したものの離婚、その後、C男と再婚した。婚姻後、C男はA女の連れ子Bとの間で養子縁組を行ったが、数年後、A女とC男は離婚した。当該離婚によりBは当然にC男の相続権を喪失するか。
【問題②】
【問題①】において、C男がBとの間で養子縁組を行った後に、Bに一定の財産を遺贈する旨の遺言を作成したものの、その後、A女と離婚し、Bとも離縁すれば、当該遺言も当然に効力を喪失するのか。遺贈ではなく、Bに一定の財産を相続させるとの遺言の場合はどうか。
【問題③】
【問題②】において、Bへの遺贈等を回避するための確実な方法は何か。
No. 171（掲載号）
米倉 裕樹
違法な長時間労働に関するブラック企業に対し、初の「企業名公表」へ～リスク回避に向けて企業ができること～
厚生労働省は、長時間労働対策をより一層推進するため、平成26年９月に「長時間労働削減推進本部」を新設し、「過重労働等撲滅チーム」等を編成して、過重労働の撲滅に向けたさまざまな取組みを行ってきた。その取組みの１つが今回の「企業名公表」である。
No. 170（掲載号）
岩楯 めぐみ
