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家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第７回】「よくある質問・留意点②」－家族信託を設定した場合の相続財産への影響－
－ 質 問 －
保有する財産に家族信託を設定した場合、その財産は相続財産から外れるのか。
家族信託を設定した後、委託者兼受益者が死亡した場合には、どのような取扱いがなされるのか。
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No. 207（掲載号）
荒木 俊和
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例12】株式会社デジタルデザイン「臨時株主総会の開催日並びに基準日の変更に関するお知らせ」（2017.1.6）
今回取り上げる適時開示は、株式会社デジタルデザイン（以下「デジタルデザイン」という）が平成29年１月６日に開示した「臨時株主総会の開催日並びに基準日の変更に関するお知らせ」である。平成28年12月21日に開示した「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」において示された臨時株主総会の開催日と基準日を変更するという内容なのだが、次のような記載が含まれている。
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No. 207（掲載号）
鈴木 広樹
［平成29年１月１日施行］改正育児介護休業法のポイントと実務対応 【第６回】「改正への実務対応②」
【第１回】で述べたように、今回の改正により、介護休業等の介護に関わる制度の対象となる家族（対象家族）の範囲が拡大されている。
祖父母、兄弟姉妹、孫については、これまで「同居かつ扶養」の要件が付されていたが、この要件が廃止されたため、従業員一人につき対象となりうる家族の数は、家族構成にもよるが、かなり増えることになるだろう。
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No. 206（掲載号）
岩楯 めぐみ
預貯金債権の遺産分割をめぐる最高裁平成28年12月19日決定についての考察 【第４回】「今後の対応・方向性及び本件決定に対する疑問点」
前回は、最高裁平成28年12月19日決定（以下、「本件決定」という）における双方の主張・補足意見等、本件決定の内容をより詳細に確認した。最終回となる今回は、本件決定を踏まえた今後の対応・方向性、本件決定における疑問点等について論じる。
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No. 206（掲載号）
阪本 敬幸
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題〔Ｑ＆Ａ編〕 【第３回】「不当な不動産売却がなされた直後の救済方法」－審判前の保全処分－
私には２年前より認知症となっている父がおります。
元々、父は、自身が土地・建物を所有する大阪の実家で一人暮らしをしていました。私は東京に住んでいましたが、認知症が進行し一人では生活できなくなった父の面倒を看る必要があるということで、昨年より実家に戻って生活をしています。
私には神戸に住む妹が一人おりますが、妹は大阪の実家にはほとんど寄りつかず、父の世話もしようとはしません。
そのような妹が、「たまには私も父と話がしたい」ということで、珍しく実家を訪ねてきたのです。私も、気を遣って、半日くらい外出をし、２人だけで話ができる時間を作ってあげました。
ところが、それから２週間ぐらい経ったころ、神戸の不動産業者より我々の所へ電話があり、「先日の売買契約ではお世話になりました。ついては建物からの退去日と取壊し工事の開始をいつにしましょうか」という問合せがあったのです。
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No. 206（掲載号）
栗田 祐太郎
［平成29年１月１日施行］改正育児介護休業法のポイントと実務対応 【第５回】「改正への実務対応①」
まずは、今回の改正を踏まえて、育児・介護の制度導入に関する会社方針の決定が必要になる。法律に抵触しないよう育児介護休業法が求める最低限の措置を導入する対応もあるであろうし、育児・介護をする従業員をよりサポートするため、法律を上回る措置を導入する対応もあるであろう。いずれにしても、それぞれの会社の育児・介護支援に対する考え方や業務特性を踏まえた会社方針の決定が必要だ。
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No. 205（掲載号）
岩楯 めぐみ
預貯金債権の遺産分割をめぐる最高裁平成28年12月19日決定についての考察 【第３回】「本件決定における双方の主張・補足意見等の確認」
前回は、最高裁平成28年12月19日決定（以下、「本件決定」という）以前の預貯金債権の相続時の判例・実務上の取扱い等について述べた。今回は、本件決定における双方の主張・補足意見等、本件決定の内容をより詳細に確認する。
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No. 205（掲載号）
阪本 敬幸
家族信託による新しい相続・資産承継対策 【第６回】「よくある質問・留意点①」－受託者死亡の場合－
－ 質 問 －
家族信託において受託者が法人ではない（自然人である）ことから、受託者が死亡した場合、信託はどうなるのか。信託は終了してしまうのか。
信託が終了しないとしてもリスクになるのではないか。
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No. 205（掲載号）
荒木 俊和
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔法務面のアドバイス〕 【第４回】「被災による企業内部の法律問題」
災害によって取締役全員が死亡あるいは行方不明となった場合、企業活動を継続するには、取締役を選任する必要がある。
株主に働きかけ、裁判所の許可を得て株主総会を招集してもらい、その株主総会において取締役を選任することになる。株主全員の協力が得られる場合には、全員出席総会として招集手続がなくとも取締役の選任が可能である。
No. 205（掲載号）
岨中 良太
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第11回】「公的支援制度を上手く活用するには（前編）」
前回はグラフを使って数字を見える化することのメリットについてお話しました。
ここまででフィージビリティスタディの中身についてお話すべきトピックは一通りご紹介できたと思います。連載もあと２回を残すのみとなりましたので、今回と次回はフィージビリティスタディを行うための各種公的支援制度の活用方法についてお伝えしたいと思います。
今回はその前編ということで、競争的な審査において提案を採択されやすくするためのヒントをいくつかご紹介します。
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No. 205（掲載号）
西田 純
