労務・法務・経営
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「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第９回】「懲戒解雇をする際のチェックポイント」
本連載の【第１回】で述べたとおり、解雇には、「普通解雇」と「懲戒解雇」の２種がある。両者は非違行為、企業秩序違反行為を対象とする点において重なるが、その性質は異なったものである。
【第４回】から【第８回】にかけて解説してきた普通解雇は、労務提供義務の不履行（不完全不履行）に基づく雇用契約の中途解約である。一方、懲戒解雇は、企業秩序違反に対する懲罰の一種である。また、普通解雇に比べて懲戒解雇の方が、求められる違法性の程度は高く、手続も厳格である。
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No. 185（掲載号）
鈴木 郁子
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第３回】「『判断能力』・『意思能力』とは？」－その具体的な意味内容－
「判断能力」という用語そのものは、一般的に広く用いられているものであるにもかかわらず、実は主だった法令には登場しない用語である。
代わりに、民法の教科書を読むと、「意思能力」という概念が登場する。
これもまた民法の条文上は直接には登場しない概念なのであるが、いわゆる「判断能力」とは、この「意思能力」の概念とおおむね重なりあうものとして理解されている。
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No. 185（掲載号）
栗田 祐太郎
税理士業務に必要な『農地』の知識 【第１回】「農業に関する将来の方向性」
行政においても農地の集約化を後押しする施策がメインになっている。それに伴い税制面においても、農地集約のための売買に関しては譲渡所得の特例措置などを設け、集約化を側面から後押ししている。これら農地の集約化のための税制面の特例については、次回以降、具体的に説明していくことにする。
No. 184（掲載号）
島田 晃一
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第２回】「“認知症”とはどのような病気なのか？」－押さえておきたい基礎知識－
この記事を読まれている方ならば、”認知症”と聞いたとき、漠然とではあるがすぐに何らかのイメージが浮かぶであろう。もしかすれば、身近に認知症のご親族がいらっしゃり、ご苦労されている方もあるかもしれない。
認知症という言葉自体は馴染みがあっても、認知症という病気について大まかな医学的知識を学ぶ機会は、意外に少ないと思われる。
今回は、認知症に関連する様々な法的問題を取り上げる前提として、まずこの“認知症”というものはいかなるものであるのか、最低限の把握しておきたい医学的知識を確認したい。
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No. 184（掲載号）
栗田 祐太郎
〔新規事業を成功に導く〕フィージビリティスタディ10の知恵 【第６回】「Ｆ／Ｓの目的を再確認する」
前回は、Ｆ／Ｓを実施するうえでの経営ビジョンの重要性についてお話しました。
今回は、実施中に起こりがちなＦ／Ｓの目的と異なる方向性が見えてくる場合の対応についてお話します。
調査段階で社内の協力が得られにくくなるケースについてはすでにお話しましたが、それとは別に、予想しなかった外部の影響を受けてＦ／Ｓの方向性自体が当初とは変わってくるという場合があります。
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No. 184（掲載号）
西田 純
「従業員の解雇」をめぐる企業実務とリスク対応 【第８回】「普通解雇④」～非違行為、企業秩序違反による解雇～
今回は、非違行為・企業秩序違反の行為に対する解雇について論ずる。
この類型の特徴は、「能力不足、適格性欠如」（【第５回】）、「協調性欠如、勤務態度不良」（【第６回】）等の他の類型と比較して解雇が認められやすい類型であるが、また同時に、懲戒対象行為となり、場合によっては懲戒解雇も可能な類型ということである。
したがって、非違行為、企業秩序違反の行為は、懲戒解雇で論じられることが多いが、懲戒解雇は普通解雇より有効性が認められる場合が少なく、手続的も厳しく、違法となるリスクが高いため、実務的には、あえて普通解雇を選択されることが多い（【第１回】参照）。
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No. 183（掲載号）
鈴木 郁子
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第17回】「マイナンバーの業務を委託する際の注意点」
〈Ｑ〉当社は、社会保険労務士と顧問契約をすることになりました。今後、マイナンバーの記載が必要な雇用保険の手続書類の作成は社会保険労務士が行うことになります。
マイナンバーの業務を委託する際の注意点を教えてください。
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No. 183（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい［認知症］と相続問題 【第１回】「序論」－“認知症”がもたらす諸問題の急増－
たとえば、税理士に対して普段寄せられる相談を見ても、高齢者に万一のことがあった場合に備えた相続税のシミュレーションや節税対策、そして遺言書作成等の相談のほか、自らに認知症の自覚症状がある、または既に親族に認知症となっている者からの相談も増加する傾向にある。
No. 183（掲載号）
栗田 祐太郎
商業登記申請時の株主リスト添付義務化について 【追補】「法務省の書式例公開を受けて」
平成28年７月21日、法務省より、平成28年10月１日以降に株式会社等が商業登記の申請を行う場合に新たな添付書面となる「株主リスト」の書式例等が公表された。
本改正については、７月に本誌掲載の下記拙稿で解説したところだが、法務省から公表された内容をふまえて、さらに留意すべき事項を整理していく。
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No. 182（掲載号）
本橋 寛樹
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例８】ソフトバンクグループ株式会社「代表取締役の異動（退任）に関するお知らせ（2016.6.21）」
今回取り上げる適時開示は、ソフトバンクグループ株式会社（以下「ソフトバンク」という）が平成28年６月21日に開示した「代表取締役の異動（退任）に関するお知らせ」である。本連載では、これまでも代表取締役や代表執行役の異動に関する開示を取り上げてきた。この開示も、一見したところ、何の変哲も無い極めて平凡なもののようである。
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No. 182（掲載号）
鈴木 広樹
