前回までは、出産・子を養育する社員に対し会社が対応すべきことについて触れてきた。
紹介した両立支援策の導入に向けて、各社では、制度の整備、社員教育などの実施をしながら進めていくこととなるが、その中には費用負担の面で、躊躇せざるを得ない施策もあるものと思われる。
そこで今回より２回にわたって、会社に対する国の支援制度（助成金）について触れていくこととする。
助成金は融資制度と異なり、返済を必要としないため、費用面がネックとなり両立支援制度の導入を見送ってきた会社については積極的に活用し、労使双方にとって有益となる制度作りと運用に役立てていただきたい。

金融機関は、中小企業等の借り手の状況をきめ細かく把握し、他業態も含め関係する他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給や貸付けの条件の変更等に努めることが求められる。
特に、金融機関は、株式会社地域経済活性化支援機構法第64条の規定の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化などについて、適切かつ積極的な取組みが求められる。

会計事務所のＭ＆Ａでは、その譲渡対象のほとんどは、顧客との顧問契約や職員の雇用契約といった無形資産である。
無形資産の譲渡といっても、財産評価基本通達によれば「営業権を認識しない。」とされているため、当事者間の交渉を通じて、「斡旋料」が時価で支払われることになる。
後継者（親族内）がいない場合の会計事務所の価値評価を考えてみよう。

多くの経営者は、自社のIT導入に関して多くの悩みを抱えている。
とりわけ多額の投資を必要とするERPや会計システムなど、基幹システムの導入についての悩みは大きい。
「コストがかかりすぎるような気がする」
「パッケージや導入ベンダーの選定は正しかったのか？」
「過去にIT導入で多額の損失を出したが、今回は大丈夫だろうか？」
など、その悩みはさまざまであるが、中小・中堅企業では社内に相談できる相手もいないのが実情である。

NPO法人であっても、他のNPO法人と合併することができる（NPO法33）。
合併をする場合には、定款に特別の定めがない限り、社員総会で社員の４分の３以上の議決を経なければならない（NPO法34）。
また、合併には所轄庁の認証を受けなければならないため、決議後は所轄庁に次の書類を添付した申請書を提出する。

スコアリングモデルでは、企業価値の最大化に向けて経理財務部門が果たすべきガバナンスのあり方の将来像を想像し、現状の経理財務部門のレベルを多面的に評価するべきという見地から、複数の評価の視点を設定した。
すなわち、経理財務部門を取り巻く今日的課題を踏まえると、業務処理を正確に行うだけでなく、同量の業務処理を効率的に行うこと、組織変更や人事異動等の影響を受けない安定性のある業務処理体制を整備していること、把握するべきリスク情報を経営者に提供できるリスク管理体制を整備していること、さらに戦略的な経営判断に積極的に貢献できていることが必要であると考え、「正確性」、「効率性」、「安定性」、「リスク管理」、「戦略性」という５つの評価の視点を設定している（図表５）。

第１回で述べたとおり、年次有給休暇（以下、「年休」という）は、入社後６ヶ月経過後に10日が付与され、その後１年経過ごとに一定日数が付与される。したがって、定期採用ではなく、従業員が中途採用で入社日がまちまちの場合には、使用者の年休管理が煩雑になる。
そこで、使用者には、以下の要件を満たす場合には、管理上の煩雑さを回避するために斉一的な取扱いをすることが認められている（平6.1.４　基発１号）。

育児休業や短時間勤務制度などを就業規則に定めたが、実際には制度が利用されていないこともあると思われる。
制度を利用していない理由としては、以下のようにさまざまなものが考えられる。

売買契約に関する改正の特徴は、法律構成の明確化と整理である。すなわち、特に新しく規定するというよりは、判例等を明確にし、また、解釈を整理するものが中心である。
もっとも、こうした明確化や整理について、ビジネス法務上は、契約書に反映することで既に行われていることが少なくない。言い換えると、本改正に意義があるのは、契約書において明確に定めない場合、すなわち、個人的な売買や契約書を重視しない事業者による売買であろう。

スコアリングモデルでは、まず、経理財務を構成する業務を18種類に分類する。18種類の業務はいずれも馴染みのある経理財務業務である。
次に、18種類の業務について、「正確性」、「効率性」、「安定性」、「リスク管理」、「戦略性」の５つの視点で経営管理レベルを向上させる鍵となる重要要素を抽出し、その達成度を測定するために適切な評価指標（Key Performance Indicator、以下「KPI」）を設定している。
KPIは、開発の当初は数百個挙げられていたが、監査関係団体、銀行、投資顧問、情報システム業界等、様々な意見を集約した結果、137個まで絞り込んだ。
読者は、顧問先からKPIに対応する素データを調査項目として収集し、その素データをデータベースの中で統計的手法を使ってスコアに変換した評価結果を顧問先に提供することができる。