女性雇用者数の長期的な推移は増加傾向にあり、雇用者総数に占める女性の割合は昭和60年に35.9％であったものが、平成23年には42.7％まで伸びている（【参考】を参照）。
また、前回（第１回）の冒頭に触れたとおり、少子化の進行により労働力人口は減少することが見込まれ、それらの変化に対応することができるよう人材活用の方法、社内体制などを見直すことが必要になってくるものと思われる。
今回は、男女雇用機会均等法及び労働基準法により、妊娠中や産後の労働者に対し会社がすべきこと（又はしてはならないこと）とされているものについて触れる。
これまで妊娠・出産に伴う退職者が多かった職場については、これを機に、今後どのような制度を整備していくかを検討する際の材料としていただければ幸いである。
なお、記事の後半では、平成24年８月に改正された産前・産後休業中の保険料免除について触れることとする。

残業時間とは、予め労働契約で定められた労働時間（「所定労働時間」という）を超えて労働した場合の超過労働時間のことを指す。一般的には時間外労働といい、法定労働時間（１日８時間、１週40時間）を基準にして「法定内時間外労働」と「法定外時間外労働」に分けられる。

平成25年２月26日、民法（債権関係）の改正に関する中間試案が法務省から公表され、６月17日までのパブリック・コメント手続に付されている。
この債権法改正については、まず改正そのものの手続について問題がないとはいえず、また、改正内容も、これまで積み重ねられてきた取引や裁判の実務が変更を余儀なくされるなど、多大なる影響を及ぼす可能性があるため、その社会的影響が大きいといえる。そのため、賛成するべきかどうか、慎重な対応が必要である。
そして、慎重な対応をするためには、まずは中間試案の内容を把握しなければならない。
ところが、債権法改正の範囲は広範囲にわたっており、そのすべてを把握することは大変である。

１）　内国歳入庁（IRD：Inland Revenue Department）
香港の税務局のことであり、主要な税金の徴収管理を司る機関である。
全体でも2,800人程度（2012年４月時点）と非常に限られた職員で運営されている。
２）　賦課課税制度
香港の所得税は、賦課課税制度がとられている。
ちなみに日本では、納税義務者が税務申告書を作成して提出し、その申告書に基づき納税する申告納税制度がとられている。

私が開業して間もない頃、会計事務所業界では、経営計画シミュレーションの仕事が全国的に盛んになりました。
３年先５年先のP／L、B／Sを自動的に計算してくれるという商品です。
これからは記帳業務じゃなくて、経営計画シミュレーションの時代だと業界誌も書き立てました。
なにせコンピュータのソフトを含めた価格が1,000万円もしましたが、どんどんこれにのめり込んでいく事務所が増えたのでした。

NPO法人も、一般の法人と同様に、収益事業を行っている場合には、法人税の申告をしなければならない。
収益事業とは、特掲事業として定められた次の３４業種で、継続して事業場を設けて行われるものをいう（法法2十三、法令5）。
「物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保険業、技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業」

本連載では、「残業時間の適正な計算方法」について、５回にわたって解説する。
まず、残業代を適正に計算するうえで大切なことは何であろうか。
それは、次の式の内容を正しく理解することである。
「残業代 ＝ 残業単価 × 残業時間」
残業代が残業単価に残業時間を乗じて計算される以上、そのどちらかの数字が間違っていれば、当然「適正」な計算結果は得られない。
労使問題として頻繁に発生する未払賃金（未払残業）トラブルは、会社が残業代を全く支払わないという理由で生じることもあるが、多くの場合は、使用者が残業単価や残業時間を正しく理解しておらず、適正な計算が行われないために起こるのである。

少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は今後減少していくことが見込まれている。
企業による有能な人材の獲得競争は、ますます激しくなっていくであろう。
こうした状況の変化のなかで企業が人材を確保し、活用・定着を図っていくためには、従来の働き方や職場環境を見直し、従業員の仕事と家庭の両立を支援（以下、当連載では「両立支援」とする）するための取組みが不可欠といえる。
つまり、企業による両立支援の取組みは、一部の従業員を優遇するための福利厚生としてではなく、「重要な人的資源の活用のための経営戦略の一環」として実施する必要がある。
働く意欲のある女性が増えているなかで、出産を機に会社を辞めざるを得ないというのは、社員にとってだけではなく、会社にとっても大きな損失である。
当連載では、妊娠・出産・育児をする従業員に対し企業がすべきこと（又はしてはいけないこと）、仕事と家庭との両立を実現しやすくする支援策、企業が有能な人材を確保・活用していく際のヒントを、「妊娠」→「出産」→「育児」→「職場復帰」といった時系列で触れていくこととする。

相続欠格というのは、「相続をする資格を欠く」という意味です。
ですから、相続欠格に当たる人は相続人となることができません。
民法には、次のように書いてあります。

NPO法人は、情報公開を行い、それを市民が監視するという趣旨のもと、会計報告を作成しなければならない。
その会計報告を作成するための統一基準が、NPO法人会計基準（以下「会計基準」）である。
会計基準ができるまでは、「特定非営利活動法人の会計の手引き」（平成11年6月旧経済企画庁公表）に基づき、NPO法人が各自工夫して会計報告を作成していたが、提出された会計報告が多様で数字の整合性・比較可能性が取れないものもあり、信頼性に欠けるものが多く見られた。