第１回から第４回の内容に基づいて残業代が正しく計算されても、支払方法に問題があれば、未払賃金問題としてトラブルになる可能性がある。
そこで連載最終回となる今回は、残業代の正しい支払方法について解説する。

がん対策基本法が制定されるなど、がん医療は今日の医療政策の重点課題であり、今後さらに重要な領域となることが予想される。
かつてはがん医療といえば手術を想起させることが多かったが、今日は集学的治療がその中心である。また、価値観の多様化により、緩和ケアはがん医療にとって不可欠な領域であり、ホスピスによるケアを希望する患者も少なくない。
このような状況で、緩和ケア病棟は地域差が大きく人口当たり病床数及び病院数の最大と最小の都道府県には、それぞれ8.3倍と12倍の差がある（図表１）。

認定NPO法人制度とは、NPO法人に対する税制上の優遇措置であり、会費、寄附金等で運営されるNPO法人を支援するために設けられた。
これは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって、公益の増進に資するものは所轄庁の認定を受けることにより、認定NPO法人となることができる制度である（NPO法44①）。
平成23年６月から、認定NPO法人となる要件であるパブリックサポートテスト（以下「PST」という）に新たな要件が追加された。
さらに平成24年の法改正により、所轄庁が国税庁から都道府県（一の指定都市内にのみ所在する場合はその指定都市）となり、PST以外の要件をすべて満たしている法人に対して、３年以内にPSTを満たし、認定NPO法人に移行することを目標に仮認定制度が設けられた。
この改正により、認定NPO法人制度に対する関心も高まり、新たな制度により認定NPO法人が増加することが期待されている。

残業単価（残業１時間当たりの時間外割増単価）は、「時間単価×割増率」で算出されるが、まずは時間単価を算出する際に、何を算定基礎賃金に含めるかを正しく理解する必要がある。
この算定基礎賃金については労働基準法による規制があり、使用者の裁量で残業単価を決定することはできない。
具体的には、算定基礎賃金から除外できるのは、以下の賃金だけである。

今回は、子が生まれた後の育児休業や休業中の保険給付について触れる。
現在の育児休業の動向について見てみると、男女共に取得率は上昇しているが、男性については過去最高を記録したものの依然として低い状況が続いている。
当連載の第１回冒頭に触れた通り、今後の人材確保や優秀な人材活用のための経営戦略の一環として、仕事と家庭の両立支援策に取り組んでいきたい。

前回に説明した個人保証の制限については、導入されるかどうか、まだ不明である。しかし、過去の保証人トラブルの原因においては、主債務者が保証人に虚偽の説明をしたり、保証人が保証債務について誤解をしていることがあったり、また、主債務の状況を知らずに保証人となって想像以上の過大な保証債務を負うことなどがよく見られた。
そこで、保証人が保証債務を負うにあたって保証制度やそのリスクを正確に理解できるよう、債権者に説明義務及び情報提供義務を課すことが検討されている。

収益事業を行っていないNPO法人であっても、消費税は課税される。
消費税は、NPO法人が国内において事業として対価を得て行った資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供に対して課されるものであるため、非営利事業であっても、この要件に該当する場合には、NPO法人は、受け取る対価に対して消費税を預かり、これを国に納付しなければならない。

今回も前回に続き、残業時間を取り上げる。
前回は時間外労働の基本的な考え方について解説を行ったが、今回は第１回で取り上げた変形労働時間制における時間外労働の考え方について解説する。
変形労働時間制における時間外労働を理解するためには、変形労働時間制の内容を理解していなければならないので、改めて各労働時間制の内容も記しておく。

既に紹介したとおり、労働基準法等で就業制限の規定が設けられ休みは確保することができるものの、従業員はその間の生活費、出産に伴う費用の面で不安を抱えることもある。
そこで今回は、産前・産後の期間に健康保険から行われる給付について触れていく。
会社の担当者が給付の詳細を把握していなくても従業員自身が受給手続を進めることはできるが、保険給付の中には報酬との調整が行われ、休業中に報酬を支払うと支給額が減額されるものもある。
そのようなことから、人事担当者は給付の種類や支給要件、支給額など、基本的な事項については把握しておきたい。

今回は個人事務所を営む税理士を売り手、税理士法人を買い手とするＭ＆Ａを前提として、会計事務所の価値評価について説明する。
会計事務所のＭ＆Ａでは、その譲渡対象のほとんどは、顧客との顧問契約や職員の雇用契約といった無形資産である。無形資産を譲渡するといっても、そもそも営業権がないと法的に定められている税理士業務の価値評価に際して、相続税法上の財産評価基本通達を使う必要はないため、当事者間の交渉を通じて、公正価値すなわち時価による価値評価を行うことになる。
現在、会計事務所のＭ＆Ａ実務において、経常売上高マルチプル（倍率）１倍という評価で取引される事例が多いといわれている。