私は、築30年を超えるマンション（全個室50部屋）の１室を区分所有しておりますが、上階のバルコニーからの雨漏りによって、自室の専有部分が損傷して修繕費用を支払いました。上階に居住者はおらず空き部屋になっております。このような場合、私は、誰に対して損害賠償請求をすればよいですか。

私の会社においても副業・兼業の制度を本格的に導入しようと考えています。
導入に伴い、副業・兼業の制度設計については、「許可制」と「届出制」の２つがあると聞きましたが、どちらがよいのでしょうか。

相続登記の申請義務化における運用方針が決定されたと聞きました。
具体的な内容について教えてください。

東京五輪2021が開催された翌年2022年９月、Ｋ社のＫ会長、Ｂ顧問（元専務）、社員Ｃ氏（元担当室長）の３名が贈賄罪の疑いで逮捕、起訴された。東京五輪に関してＸ社に7,000万円を支払ったことが理由であった。Ｋ社は調査のためガバナンス検証委員会を設置し、2023年１月23日に調査報告書を公表した。
同報告書によれば、Ｋ社のＡ社長は普段はコンプライアンス重視の姿勢で、本件でも違和感を示していた。にもかかわらず、Ｋ会長の了解済みと説明されると、Ｋ会長の気持ちを忖度して引き下がり、その後は関与を避けてしまったとのことである。以後、Ｋ社では役職員がＸ社への7,000万円の支出を実現するため、様々な工夫を凝らすことになる。
本稿では、社長でさえもＸ社への7,000万円の支出を止められなかった経緯と、役職員たちが不正の目的を実現するために行った工夫について、調査報告書に基づいて分析する。

従業員が傷病等により欠勤した場合に、その欠勤分を給与から控除することがありますが、今回は欠勤控除の計算方法と就業規則での規定の仕方について解説します。

今回取り上げる開示は、シダックス株式会社（以下「シダックス」という）が2023年５月31日に開示した「調査委員会の調査報告書受領と今後の対応について」である。同社は2022年10月７日に「調査委員会設置に関するお知らせ」を開示しており、その主文は次のとおりである。

当社は業績に応じたインセンティブを賞与又は歩合給として支給することを検討しています。具体的には、次のとおりです。
①　６月25日に賞与として支給
②　６月25日に歩合給として支給
③　７月25日に歩合給として支給
当社の給料は末日締めの翌月25日払いです。
上記①～③の場合において社会保険料や源泉所得税に違いは生じるのでしょうか。ご教示ください。

相続税申告のために不動産の情報を集める必要性が生じた場合、あるいは顧問先の企業に役員変更登記が必要となった場合などに、税理士の方々は不動産や会社に関する登記情報に触れることになる。登記制度や登記情報の分析の仕方については、体系的に学ぶ機会は少ないと思われるが、理解を深めることで登記制度を税理士実務により役立つものとすることができる。
本連載では、実践的な知識を提供するために、具体的な登記情報の記載例等を示しながら、実務で持ちやすい疑問点などについて解説を行っていく。

数多い土地のなかには、以下のようなものがあります。
（ア）　全体が建物の敷地として利用されていて外見上区別できないものの、その一部が建築基準法の規定により道路の扱いを受けるもの
（イ）　敷地の一部を将来道路用地として公共に提供することが都市計画に織り込まれているもの
上記（ア）の典型的な例としては、対象地の前面道路が狭く、将来の建替え時に敷地の一部を道路境界線よりも対象地側に後退させなければならない（＝セットバックが必要となる）土地があげられます。また、上記（イ）に該当する場合、その土地はしばしば都市計画道路予定地と呼ばれています。
今回は、これらの２つのケースを基に、税理士の皆様が土地価格を検討する際に留意していただきたい事項を解説します。

当社の社員Ａ（女性）が、上司Ｂ（男性）からセクハラを受けたと主張し、当社に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。現在、裁判の準備をしているところですが、セクハラ訴訟における被告の防衛のポイントを教えていただけますでしょうか。