《税理士のための》登記情報分析術 【第10回】「登記の優先順位」～同一区内の優先順位～
不動産に関する登記記録の権利部は「甲区」と「乙区」から構成されている。「甲区」には主に所有権に関する事項が登記され、「乙区」には担保権などの所有権以外の権利に関する事項が登記されている。「甲区」内、「乙区」内にそれぞれ複数の権利が登記されることもあり、権利の対立が起きた場合に優先順位が問題になることがある。
No. 561（掲載号）
北詰 健太郎
2024年株主総会における実務対応のポイント
本年は、株主総会実務に直接的に影響のある制度改正は特段ないものの、株主総会資料の電子提供制度への対応が２年目となり、新型コロナが「５類」となってからも２年目の総会運営となる。株主総会プロセスの電子化の定着と、アフターコロナの総会対応という、引き続き新たな取組みに向けた模索が続くこととなる。
No. 561（掲載号）
斎藤 誠
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第47回】「ハラスメント研修のすすめ」～パワハラ編～
当社においては年に２回ハラスメント研修を実施していますが、ハラスメントの相談、特にパワハラの相談がなかなか減りません。パワハラについて、ハラスメント研修における注意点があれば教えてください。
No. 560（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第４回】「一人取締役の会社の社長が認知症になった場合の対応（その１）」～成年被後見人になっても取締役でいられるのか～
顧問先に取締役が社長１人の会社があります。先日、経理を務めている奥さんから相談があり、社長さんが認知症を患われたそうです。今後どのような点に気を付けていくべきでしょうか。
No. 560（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例58】「不可抗力が生じた場合の建物賃貸借契約の諸問題」
最大震度７の地震が発生したため、賃借していた自宅建物から親戚宅に避難しています。自宅は地震で部分的に損傷し、今後の居住に支障が出る可能性があります。そこで、賃貸借契約を終了させることを考えていますが、可能でしょうか。
また、賃貸借契約書を見ると、敷引特約の条項が記載されています。引越しをする場合、転居費用に充てるため敷金を使用したいと考えています。このような場合でも敷引特約は適用されますか。
No. 559（掲載号）
羽柴 研吾
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第16回】「特商法の交付書面を電子化する場合の留意点は何か」
特定商取引法が改正され、特定商取引法による書面交付が電子化されると聞いたことがあります。この法改正により、消費者との間で、書面なしで電子契約できるようになったと理解してよいのでしょうか。
法改正との関係で留意点等あれば教えてください。
No. 559（掲載号）
池内 康裕
〈一問一答〉副業・兼業に関する担当者のギモン 【第９回】「副業・兼業と労災保険・雇用保険・社会保険」
従業員が副業・兼業を行うことで複数の事業主に雇用されている場合、労働保険や社会保険の適用関係はどのようになるのでしょうか。
No. 558（掲載号）
木下 雅之
賃上げ実施に伴う企業の労務上の留意点Ｑ＆Ａ 【第２回】「初任給を引き上げる場合の問題点と解決策」
人手不足を背景に、採用を強化するためにも初任給の引上げを検討していますが、既存社員の給与と同等（もしくは上回る）とした場合に問題はないでしょうか。
No. 558（掲載号）
富山 直樹
賃上げ実施に伴う企業の労務上の留意点Ｑ＆Ａ 【第１回】「ベースアップ検討の際の３つのポイント」～昇給原資・目的・理由～
物価の高騰に伴い、弊社でもベースアップを検討していますが、ベースアップを行う場合、会社として留意すべきポイントはあるでしょうか。
No. 557（掲載号）
富山 直樹
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第18回】「労働条件の明示のルール変更」
労働者を雇用したとき等には、労働条件において書面等で明示しなければならない事項（絶対的明示事項）がありますが、令和６年４月１日から、その明示事項に新しい項目が追加されます。今回は、労働条件の明示のルール変更について解説します。
No. 557（掲載号）
佐竹 康男
