誤りやすい［給与計算］事例解説〈第７回〉 【事例⑩】海外赴任の場合の源泉徴収
【事例⑩】―海外赴任の場合の源泉徴収―
当社の給与は、15日締め当月25日払いである。
当社の社員Ｅが１年以上の予定で海外勤務することになり、６月22日に出国し海外赴任した。６月25日に支払う給与（計算期間は５月16日から６月15日）の源泉徴収は、非居住者となったため行わなかった。
No. 7（掲載号）
安田 大
消費税転嫁と独占禁止法・下請法
税率引上げの幅が大きいだけに、引き上げられた消費税相当額を円滑かつ適正に転嫁することは、企業にとって死活問題ともなり得る極めて重要な課題である。
しかし、独占禁止法及び下請法が、消費税の円滑かつ適正な転嫁を実現するためのツールとして重要な役割を果たすことになりそうだということを、読者の皆様はご存知だろうか。
No. 7（掲載号）
大東 泰雄
会計事務所の事業承継～事務所を売るという選択肢～ 【第２回】「個人事務所の有償引継ぎ」
商品販売を行うような一般事業会社は、消費者との単発取引を繰り返さなければならないため、商品を販売する営業活動を常に行わなければならない。
また、外部経営環境が変化した場合には、事業戦略を練り直し、会社の経営資源を再構築しなければならない。
事業会社の経営者は、絶えず経営環境の変化を捉え続ける必要があり、気が休まる時がない。
これに対して、税理士業務を提供する会計事務所は、一度顧問契約を締結してしまうと、よほどの大失敗がない限り、顧客との関係が継続する。それゆえ、営業活動を継続して行う必要がない。
No. 7（掲載号）
岸田 康雄
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ！─ 【第２回】「外来診療の経済性」
第１回では、病床規模別の利益率と業績格差を生む要因を取り上げ、そこでは、医業費用の削減よりも、医業収益の増加が重要であることについて言及した。第２回は、医業収益の実態に迫っていきたい。
医業収益は、一般的な病院では、入院７割、外来３割という構成比になっている。ただし、図表１に示すように、病床規模別でみると中小規模の病院では外来比率が高く、大規模な病院ほど入院依存度が高くなっている。
No. 7（掲載号）
井上 貴裕
事例で学ぶ内部統制【第11回】「効率化のために他社が取り組んだ評価対象部門の集約事例」
今回から３回にわたり、プロセスレベルの内部統制（PLC）の運用評価のあり方をめぐるテーマを取り上げる。
有効かつ効率的に内部統制報告制度を運用するためのテーマは数多いが、効率化の要請に応えるとすれば、焦眉の急は運用評価の効率化であろう。
そこで、今回は、運用評価の効率化に向けた評価対象部門の集約事例を紹介する。
No. 7（掲載号）
島 紀彦
〔形態別〕雇用契約書の作り方 【第２回】「正社員の雇用契約書」
今回から具体的に、雇用形態別の雇用契約書の作り方について記すこととする。
まずは正社員を想定した説明を行う。パートタイマー、契約社員についても基本的には同じ事項となるが、特に注意すべき相違点がいくつかあるとお考えいただきたい。
No. 6（掲載号）
真下 俊明
誤りやすい［給与計算］事例解説〈第６回〉 【事例⑧】雇用保険料の免除 ・ 【事例⑨】解雇予告手当
【事例⑧】―雇用保険料の免除―
当社の社員Ｃは、11月５日に満64歳となったため、高年齢労働者に該当するものとして、11月25日支給の給与から雇用保険料被保険者負担分を控除しなかった。
No. 6（掲載号）
安田 大
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第２回】「会社運営から組織再編、撤退まで」
１ 会社設立後の手続と事業運営
（１） 取締役会の開催
香港の会社においては、毎年最低１回、取締役会を開催する必要がある。
また、必要に応じ随時取締役会を開催することができる。
No. 6（掲載号）
白水 幹範
事例で学ぶ内部統制【第10回】「連結決算業務プロセスの内部統制の評価」
今回は、決算財務報告プロセス（FSCP）の内部統制から、連結決算業務プロセスの内部統制の評価を取り上げる。
No. 6（掲載号）
島 紀彦
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術 【第２回】「決算書で利益が出ていても、お金が残らないのは常識だ」
今から50年ほど前の話になります。ある著名な経営者が経理部長と激論しました。その原因は、決算書で利益が出ていたのに、お金が全くなかったことだったそうです。
No. 6（掲載号）
田村 繁和
