改正労働契約法──各企業への適用に当たっての注意点 【第３回】「雇止め法理に関する実務対応」
雇止め法理とは、有期労働契約の労働者が、引き続き有期労働契約の申込みをした場合には、使用者が申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、従前の有期労働契約と同一の労働条件で申込みを承諾したものとみなされるというものである。
つまり、雇止めが無効となってしまうのである。
この場合、対象となる有期労働契約は、次のとおりである。
No. 15（掲載号）
奥田 エリカ
会計事務所の事業承継～事務所を売るという選択肢～ 【第４回】「会計事務所の譲渡契約」
今回は開業税理士個人の会計事務所を売り手、税理士法人を買い手とするM&Aを前提として、譲渡契約書の記載内容を検討する。
No. 15（掲載号）
岸田 康雄
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第２回】「IT サービス（クラウド、SaaS、ASP）とは」
クラウド（cloud）という言葉は2009年頃から頻繁に使われるようになったが、正確には「クラウド・コンピューティング」の略である。
システムの絵を書くときにネットワークを雲のマークで表すのが一般的であるため、ネットワークの向こう側にデータを置いたり、ネットワークの向こう側のソフトウエアを利用したりすること、すなわち、データやソフトウエアの所在を意識することなく、アクセスしあるいは利用することをこのクラウド（雲）という言葉で表すようになった。
2006年８月にグーグルのCEOであるエリック・シュミットが唱えたところから、世間に広く知られるようになったといわれている。
クラウド・コンピューティングと呼ばれるサービスには、具体的には以下のようなものがある。
No. 15（掲載号）
坂尾 栄治
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ！─ 【第６回】「DPCⅡ群病院の意義」
2012年度診療報酬改定によって、DPC/PDPSにおける医療機関別係数に変更が加えられた。
従来の「機能評価係数Ⅰ＋機能評価係数Ⅱ＋調整係数」による評価から、「機能評価係数Ⅰ＋機能評価係数Ⅱ＋暫定調整係数＋基礎係数」とされた。特に基礎係数という新たな評価が始まったことは新たな一歩を踏み出したことになる。
基礎係数は、病院の基礎体力を評価したものであり、３つの病院群が設定され、各群ごとに係数の設定が行われた。Ⅰ群は大学病院本院であり（全国80病院、基礎係数：1.1565）、Ⅱ群は高診療密度病院群（全国約80病院、基礎係数：1.0840）、その他がⅢ群とされた（全国約1,300病院、基礎係数：1.0422）。このような格付けによる係数設定は、史上初めてのことである。
No. 15（掲載号）
井上 貴裕
NPO法人 “AtoZ” 【第３回】「NPO法人の管理運営①」～事業報告書の提出・備置き・定款変更・役員変更・登記事項の変更～
NPO法人は、毎事業年度初めの３ヶ月以内に、前事業年度の次に掲げる書類を作成して、翌々事業年度末日まで、事務所に備え置かなければならない（NPO法28①）。
また、これらの書類は、条例の定めるところにより、毎事業年度に１回、所轄庁に提出しなければならないこととされている（NPO法29）。
No. 15（掲載号）
岩田 聡子
改正労働契約法──各企業への適用に当たっての注意点 【第２回】「無期労働契約転換ルールの適用とその効力」
実務上、無期労働契約の転換申込権が発生する有期労働契約の更新に際して、会社側には、労働者に転換申込権があることを通知する必要があるのだろうか。
この点については、厚生労働省労働基準局労働条件政策課が策定した質疑応答では、「法第18条には、そのような説明をする義務は定められていない」とされている。つまり、無期労働契約への申込権について対象労働者に説明をするか否かは任意であり、黙っていても問題はないこととなる。
しかし、無期転換の申込みは、労働者が行使すれば会社はこれを承諾したものとみなされるため、当事者双方が確認をする見地からも、また無用のトラブルを避けるためにも、制度について説明をする方がよいだろう。
No. 14（掲載号）
奥田 エリカ
会社が取り組む社員の健康管理【第６回】「メンタルヘルス対策」
近年、経済・産業構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなってきた。
精神障害等に係る労災補償状況をみると、請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にあり、社会的にも関心を集めている。
このようなことから、心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響がますます大きくなってきたといえる。
今回はメンタルヘルスの予防策を中心に、職場で取り組んでいくことが望ましいものについて触れていくこととする。
No. 14（掲載号）
佐藤 信
「石原産業役員責任追及訴訟第一審判決」から読む会社経営者としての責任の分水嶺【３】
10 フェロシルトが産業廃棄物であることについて責任が認められた取締役
（１） 平成13年４月27日開催の取締役会に出席した取締役
平成13年４月27日開催の取締役会に出席した取締役について、Ｙ５及びＹ23も含め、役職と属性及びフェロシルトの廃棄物性に関して認識していた事情をもとに、いずれも廃棄物処理法違反であるかどうかを認識し得なかったとして、責任を認めていない。
No. 14（掲載号）
中西 和幸
企業の香港進出をめぐる実務ポイント 【第４回】「香港の税制（前編）」
香港の税金には、内国歳入法（IRO：Inland Revenue ordinance）にて規定される所得に対して課される税金と、印紙税法など個別の法令にて規定されるその他の税金がある。
また、課税当局の解釈及び実務指針（DIPN：Departmental Interpretation and Practice Notes）が公表されているが、これは課税当局内の取扱通達であり、日本の基本通達に相当するもので、納税者は実務上の解釈における参考とすることができる。
No. 14（掲載号）
白水 幹範
NPO法人 “AtoZ” 【第２回】「NPO法人の認証から登記までの流れ」
NPO法人を設立するためには、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、認証を受けなければならない。
（１）定款
（２）役員名簿（役員の指名及び住所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）
（３）役員の就任承諾及び誓約書の謄本
（４）役員の住所又は居所を証する書面
（５）社員のうち10人以上の指名及び住所又は居所を示した書面
（６）確認書
（７）設立趣意書
（８）設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
（９）設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
（10）設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
No. 14（掲載号）
岩田 聡子
