税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第39回】「事業用不動産の賃料はどのように求めるか」～相場がつかみにくい施設の場合～
本連載でも賃料の評価に関連する内容を取り上げたことがありますが、そこでは、マンションやオフィスビル、倉庫等をはじめ、周辺に類似する物件の賃貸事例があり、その地域での相場がひととおり把握できるということを暗黙の前提としていました。
しかし、なかには汎用性の低い建物施設で、それと類似する物件の賃貸事例を探すのが困難なものがあります。
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No. 511（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第36回】「逆パワハラの申告があった場合の対応のポイント」
当社の社員Ｂから、上司であるＡ部長からパワハラを受けているとの申告があったため、Ａ部長のヒアリングを実施したところ、Ａ部長はパワハラの事実を否定するとともに、むしろ自分が部下Ｂから逆パワハラを受けていると主張しました。
逆パワハラとは、部下から上司に対するパワハラのことを意味すると理解していますが、Ａ部長は自分にかかったパワハラの嫌疑をそらすため、逆パワハラにあっているなどと虚偽の主張をしているのではないかと疑っています。Ａ部長の申告に対して、どのように対応するべきでしょうか。
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No. 510（掲載号）
柳田 忍
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第６回】「タイムカードを廃止して労働時間管理を電子化できるか」
当社は、タイムカードにより従業員の労働時間を管理していますが、集計業務の効率化と不正打刻防止のため、ＩＣカードの導入を検討しています。このような労働時間の管理方法に問題はないでしょうか。
また、ＩＣカードを導入した場合、ＩＣカードに記録された入退室時間をそのまま労働時間として、残業代を支払わなければならないのでしょうか。ＩＣカードの導入をしていても、勤怠管理システムで労働時間を管理する場合、勤怠管理システム上の始業終業時刻に基づき残業代を支払うことは可能でしょうか。
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No. 509（掲載号）
池内 康裕
空き家をめぐる法律問題 【事例48】「所在等が不明な共有者がいる場合の共有関係の解消方法」
次の事情がある場合に、空き家の共有関係を解消して当該共有者の持分を取得するためには、どのような方法によることができるでしょうか。
① 共有者のうちＸが外国籍の者で、登記簿上の住所も海外の住所となっており、当該外国住所宛に手紙を送付しても返信されてきた場合のＸの持分
② Ｘの相続（相続人はＢ、Ｃ）が10年前に発生し、遺産分割協議が行われないうちにＣの相続（相続人はＤ、Ｅ）も発生した場合のＤの持分（ただし、Ｄの所在は不明なものとする）
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No. 509（掲載号）
羽柴 研吾
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第12回】「過払い賃金の精算」
最低賃金の額が年々上昇しており、本稿執筆現在、東京都、神奈川県及び大阪府では時給1,000円を超えています。事務所の労務管理としては、毎月支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかを確認することも大切です。
今回は、実際に支払われている賃金と最低賃金額との比較方法等について解説します。
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No. 508（掲載号）
佐竹 康男
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第15回】「新設された所在等不明共有者の持分の取得・譲渡権限付与制度の概要と手続」
所在等不明共有者の持分を取得する方法について教えてください。また、所在等不明共有者の持分を第三者に譲渡する方法についても教えてください。
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No. 508（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例80】日本証券金融株式会社「臨時株主総会の開催日時、場所および付議議案ならびに株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」 （2023.1.10）
今回取り上げる開示は、日本証券金融株式会社（以下「日本証券金融」という）が2023年１月10日に開示した「臨時株主総会の開催日時、場所および付議議案ならびに株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」である。
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No. 508（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第38回】「社会保険の料率の変更」～令和５年度対応～
令和５年度において各種社会保険の料率の変更はあるでしょうか。
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No. 507（掲載号）
上前 剛
〈税理士が知っておきたい〉相続土地国庫帰属法施行規則のポイント
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下、「相続土地国庫帰属法」という）及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の施行に必要な事項を定めるために、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（以下、「規則」という）が、令和５年１月13日（金）に公布された。
そこで本稿では、本Web情報誌の中心的読者であり、かつ、相続実務に関わることが多いと思われる税理士、公認会計士、企業の実務担当者（以下、「税理士等」という）を主な対象に、規則が各自の実務にどのような影響を与えるのか、規則のポイントをできるだけ簡潔に、かつ、分かりやすく解説することを目的とする。
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No. 507（掲載号）
丸山 洋一郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第38回】「鑑定評価書（原価法）に登場する「付帯費用」の意味」
「付帯費用」という言葉から受け取るイメージからして、土地建物を取得することによって生ずる不動産取得税のようなものを思い浮かべる方もおられることと思います。もちろん、「付帯費用」のなかにはこのような要素も含まれますが、原価法に織り込む「付帯費用」という概念はもう少し広い範囲のものとなります。しかし、ともすればこれが抽象的な概念であるため、鑑定評価の依頼者（他士業の方々を含めて）からは「分かりにくい」とか「計算根拠が不明確では？」といった声を聞くこともあります。
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No. 507（掲載号）
黒沢 泰
