税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第33回】「面積の正確な把握が鑑定評価額を左右する」~なぜ登記簿面積と実測面積の相違が起こるのか~
土地や建物の評価額は、対象となる物件の経済的な価値という側面と、個々の物件の面積(土地の場合は地積とも呼ばれます。なお、以下、主に土地を対象に述べていきます)を基礎に成り立っています。しかし、ともすれば主な関心は価値的な側面に注がれ、面積はすでに固定して動かないものと受け止められているのではないでしょうか。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第30回】「ハラスメントが犯罪行為に該当し得る場合の対処法」
当社の男性社員(「本件男性社員」といいます)が、勤務時間中に当社の女性社員(「本件女性社員」といいます)の社用アドレスに何度もメールを送信して交際を迫ったり、当社のビルの前などで本件女性社員を待ち伏せしてつきまとうなどしています。メールの中には、「君と付き合えないなら、君を殺して僕も死ぬ。」といった内容のものもあり、本件女性社員は精神的に参って業務に支障が出ています。
空き家をめぐる法律問題 【事例42】「共有にある空き家の管理に関する民法改正」
私は、2人の兄弟と共同相続した土地・建物を3分の1ずつ共有していますが、遺産分割の見込みが立っておりません。建物は物置として利用しておりますが、先日、業者から建物を転貸する等したいとの提案を受けたため、前向きに検討しています。兄弟に手紙を送ったところ1名は賛成してくれましたが、もう1名からは回答がありません。このような状態で賃貸する際の注意点はありますか。
税理士事務所の労務管理Q&A 【第9回】「パート労働者の年次有給休暇」
使用者は、正社員と同様にパート労働者に対しても年次有給休暇の付与義務があります。
パート労働者は、曜日により労働時間が異なる場合や雇用契約更新時には労働時間や労働日数を変更することがあります。
今回は、パート労働者の年次有給休暇の付与要件、付与日数、賃金の支払い等について解説します。
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Q&A 【第9回】「新設された“海外在住者取得の日本の不動産につき国内の連絡先となる者を登記させる制度”の概要と注意点」
海外在住者が取得した日本の不動産につき、国内の連絡先となる者も登記されると聞きました。新たに創設されたこの制度について教えてください。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例74】フューチャーベンチャーキャピタル株式会社「定時株主総会での決議結果に関するお知らせ」 (2022.6.23)
今回取り上げる開示は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(以下「FVC」という)が2022年6月23日に開示した「定時株主総会での決議結果に関するお知らせ」である。タイトルどおり同日に開催された定時株主総会の決議結果が記載されているだけの内容なのだが、会社提案の議案はすべて否決されたのに対して、株主提案の議案はすべて可決されている。
それぞれの議案には取締役の選任があり、会社提案が否決され、株主提案が可決された結果、同社の取締役がすべて入れ替わることとなり、代表取締役も交代することとなった。そのため、同日、「代表取締役の異動及び役員人事等に関するお知らせ」も併せて開示されている。
給与計算の質問箱 【第32回】「年俸制と月給制における社会保険料等の違い」
当社では現在、月給制により従業員に年2回賞与を支給していますが、今後賞与は支給せずに「年俸÷12」を毎月支給する年俸制を検討しています。両者の社会保険料や税金の違いについてご教示ください。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第32回】「接面街路との高低差が価格に与える影響」~鑑定評価と相続税財産評価の捉え方の相違~
接面街路と高低差のある土地はそれが減価要因として価格に影響する場合が多いのですが、なかには増価要因として作用することもあります。鑑定評価においては、それぞれの土地の用途や状況を踏まえながら価格に与える影響度を判断していますが、相続税の財産評価では接面街路との高低差に関する規定は置かれておらず、国税庁タックスアンサーにおいては利用価値が著しく低下している宅地の評価の取扱いがなされています。
今回は、両者の捉え方を比較しつつ、接面街路との高低差が価格に与える影響度について考えてみます。
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第29回】「ハラスメントを認定できない場合の「被害者」の救済方法」
ある部署(XX部)の社員Aから、上司Bからパワハラを受けており、会社が上司をXX部から追い出してくれなければ退職したいとの申し出を受けました。当社は人手不足ですし、社員Aは優秀な社員でXX部に欠かせない人材なので、退職されると困るのですが、社員Aがパワハラであると主張する上司Bの言動は、パワハラといえるかどうか微妙なものであり、上司Bの言動について、注意や指導、懲戒処分等がなされたことはありません。また、社員Aは、社員Aが上司Bのパワハラを会社に相談したことが上司Bに知られると上司Bから報復される、と怯えています。どのように対応すべきでしょうか。
空き家をめぐる法律問題 【事例41】「空き家の管理と相続放棄に関する民法改正」
父は死亡するまでの1年間、自宅を出て施設で生活しており、私が父に頼まれて空き家となった家の管理をしていました。父には生前に借入金があったため、私は相続放棄をしたいと考えていますが、相続放棄をするにあたってどのようなことに留意するべきでしょうか。なお、母は既に他界しており、私のほかに相続人はいません。