新たに創設された不動産所有者の死亡情報を登記記録に反映させる制度について教えてください。

今回取り上げる開示は、株式会社サン・ライフホールディング（以下「サン・ライフホールディング」という）が2022年５月27日に開示した「特別損失の計上及び2023年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」である。
同社は、同日、この開示と併せて「退任取締役への特別功労金贈呈に関するお知らせ」を開示し、2022年６月24日開催予定の定時株主総会の終結のときをもって退任する代表取締役会長の竹内恵司氏（以下「竹内氏」という）に対して特別功労金360百万円を贈呈するとしている。今回の開示は、その特別功労金を特別損失として計上するため、2023年３月期の連結業績予想を修正するという内容である。

給与計算で端数が生じた場合、端数の切り上げや切り捨てについてはどのように判断すればよいでしょうか。ご教示ください。

心理的瑕疵とは、「対象物件自体や周辺環境にも問題ないが、その目的物を使用するにあたって心理的嫌悪感のある瑕疵」をいうとされ（※１）、具体的には過去の自殺、殺人、遺体発見までに時間を要した孤独死、事故死等がその対象とされています。いわゆる「事故物件」に該当する場合に問題となります。
（※１）　国土交通省「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」第１回検討会（2020年２月５日）の資料５（公社）全国宅地建物取引業協会連合会「心理的瑕疵に係る現状と課題について」によります。
このような心理的瑕疵のある物件の評価に関しては、まだ評価手法が確立されておらず、不動産鑑定に当っても判断に迷う点が多いといえます。加えて、物件の特性（集合住宅、戸建住宅、事務所等が入居するビル、ホテル、その他の施設）によっても心理的な影響度は異なるでしょうし、同じ集合住宅の場合でも自殺のあった場所が専有部分なのか、共用部分なのかによっても異なると思われます。さらに、取引の形態（売買か賃貸借か等）、事故発生からの経過期間の長短も影響すると考えられます。今回はこのような物件の評価について取り上げます。

当社においては毎年ハラスメント研修を実施していますが、この度、内容や方法を見直すことになりました。そこで、検討を進めているのですが、研修内容だけでなく、実施時間、講師、オンラインかオフラインかなどの実施方法についても様々な選択肢があり、社内でも意見が割れています。ハラスメントの社内研修のベストな実施方法を教えてください。

私の自宅の隣家は空き家となっており、成長した樹木の枝が境界を越えて侵入しているだけでなく、ごみも投棄され悪臭が漂う日が続いています。隣家の登記簿上の名義人は知らない方で、行方も分かりません。隣家の悪臭問題は自治会でも以前から話題になっているのですが、どのように対応すればよいですか。
（注）　本事例では行政法上の対応は検討対象から外している。

Ｍ電機の品質不正は重大な問題であった。そこで、本連載では、【第21回】で品質不正が起きた原因について論じ、【第22回】で３度にわたる点検でも不正を発見できなかった理由について論じた。第23回となる本稿では、Ｍ電機の内部通報制度について解説したい。
内部通報制度については、2022年６月、改正公益通報者保護法が施行されたことが大きなトピックである。改正法は、企業に対して内部通報窓口の設置義務を課すなど、内部通報制度に係る重大な内容を多々定めている。企業における内部通報制度の重要性はさらに高まった。
そうした中で、Ｍ電機は内部通報制度を整備していたにもかかわらず、今回問題となった品質不正を発見できなかった。なぜ、内部通報制度が効果を発揮できなかったのか。
本稿では、調査委員会が作成した調査報告書に基づき、Ｍ電機が整備していた内部通報制度の概要を確認しつつ、可児工場と長崎製作所を例として、Ｍ電機において品質不正についての内部通報がなされなかった原因について分析する。

働き方改革の流れの中、雇用契約から業務委託契約への切り替えを考える企業も増えています。
今回は、雇用契約と業務委託契約の違い、契約を区別する判断基準等、雇用契約から業務委託契約へ切り替えるに当たっての留意点等について解説します。

不動産の所有者の住所変更登記も義務化されたと聞きましたが、具体的にどうなるのでしょうか。

今回取り上げる開示は、キッコーマン株式会社（以下「キッコーマン」という）が2022年４月27日に開示した「2022年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）」である。サマリー情報の「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」には次のような記載がなされ、来期の業績予想は未定とされている。