電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第５回】「電子メールやLINEでの一方的な連絡による退職は有効か」
当社の就業規則では、「退職しようとする者は､退職する１ヶ月前までに、退職願を直筆又は記名押印入りにて、提出しなければなりません。」としており、電子メールやLINE（その他、SNS含む）での退職を認めていませんが、次のようなケースの場合、それぞれどうすればよいでしょうか。
No. 505（掲載号）
池内 康裕
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第14回】「所在等が不明な共有者がいる場合の共有物の変更・管理の方法と手続」
改正により、所在等が不明な共有者のいる場合の共有物の変更・管理ができるようになるとのことですが、それはどのような方法なのでしょうか。教えてください。
No. 504（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例79】株式会社TOKAIホールディングス「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」 （2022.12.15）
今回取り上げる開示は、株式会社TOKAIホールディングス（以下「TOKAI」という）が2022年12月15日に開示した「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」である。特別調査委員会から受領した、同社の前代表取締役社長である鴇田勝彦氏（以下「鴇田氏」という）による不適切な経費の使用に関する調査報告書（以下「報告書」という）を公表している（同報告書に一部誤りがあったため、その後2022年12月28日に「（訂正）『特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ』の一部訂正について」を開示）。
No. 504（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第37回】「賃上げした場合の手取の増加額と企業の負担増加額」
当社では従業員の賃上げを検討しています。基本給を10％又は20％賃上げした場合、給料の手取額はどの程度増えるものなのでしょうか。また、企業の負担はどの程度増えるものなのでしょうか。
No. 503（掲載号）
上前 剛
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第37回】「鑑定評価書（取引事例比較法）に登場する「標準化補正」の意味」
日常業務で不動産の鑑定評価書を目にする機会のある税理士の方も少なからずおられると思います。土地（又は建物及びその敷地）が対象となっている鑑定評価書のなかに必ずといってよいほど登場するのが「取引事例比較法」です。この手法は、土地の利用状況が類似する地域のなかで実際に成立した売買事例を基に評価する方法であり、規範的な事例がいくつか収集できれば実証的で説得力に富むものとなります。
No. 503（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第34回】「「告白ハラスメント」はセクハラに該当するか」
当社の従業員Ａから、「上司Ｂから『付き合ってほしい』と言われた。それ以来、上司Ｂの声を聞いたり顔を見たりすると気分が悪くなって仕事が手につかない。これはセクハラではないのか」と相談を受けました。
従業員Ａが不快に思ったという気持ちは尊重したいとは思いますが、当社は社内恋愛を禁止しておらず、社内恋愛で結婚に至ったカップルも沢山いますので、好意を伝えたり、交際を申し入れただけでセクハラだと言われても、違和感を覚えます。愛の告白はセクハラに該当するのでしょうか。
No. 502（掲載号）
柳田 忍
空き家をめぐる法律問題 【事例46】「共同で使用する私道の管理上の問題」
私の自宅は、中古で取得した分譲住宅ですが、周囲には同様の分譲住宅が立ち並んでいます。これらの住人は、転圧された砂利道の私道を利用して公道に出ていますが、私道も陥没等があり修復したいと思っています。ところが、分譲地の中には所有者の行方が分からない空き家もあります。
このような場合に、どのような方法で私道の修復を行えばよいでしょうか。
No. 501（掲載号）
羽柴 研吾
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第４回】「電子メールやLINEでの労働条件の通知は可能か」
従業員を採用する際に、メールやLINEで労働条件を通知することを考えていますが、可能でしょうか。また、メールやLINEで労働条件を通知する場合の注意点などがあれば、教えてください。
No. 501（掲載号）
池内 康裕
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第11回】「支払賃金と最低賃金との比較」
最低賃金の額が年々上昇しており、本稿執筆現在、東京都、神奈川県及び大阪府では時給1,000円を超えています。事務所の労務管理としては、毎月支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかを確認することも大切です。
今回は、実際に支払われている賃金と最低賃金額との比較方法等について解説します。
No. 500（掲載号）
佐竹 康男
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第13回】「新設された管理不全土地・建物管理制度の概要と手続」
管理不全土地・建物の管理制度とはどのような制度ですか。
No. 500（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
