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税理士事務所の労務管理Q&A 【第8回】「雇用契約から業務委託契約への切り替え」

筆者:佐竹 康男

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税理士事務所労務管理

【第8回】

「雇用契約から業務委託契約への切り替え」

 

特定社会保険労務士 佐竹 康男

 

働き方改革の流れの中、雇用契約から業務委託契約への切り替えを考える企業も増えています。

今回は、雇用契約と業務委託契約の違い、契約を区別する判断基準等、雇用契約から業務委託契約へ切り替えるに当たっての留意点等について解説します。

税理士事務所で3名の職員を雇用していますが、そのうち、税理士の有資格者が退職予定です。有資格者が退職した場合、雇用保険の失業給付が受給できないと聞いたことがあります。

失業給付が受給できないのであれば、退職後は、当事務所で業務委託契約に切り替えて働いてもらおうと考えています。失業給付の受給の可否及び業務委託をする場合の留意点について、教えてください。


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筆者紹介

  • 佐竹 康男

    (さたけ・やすお)

    特定社会保険労務士

    昭和61年 社会保険労務士開業

    元京都府社会保険労務士会常任理事、年金記録確認京都地方第三者委員会委員

    現在 有限会社オフィスレイバ 代表取締役
    裁判所民事調停委員、家事調停委員、司法委員。
    金融機関、納税協会、商工会等で労務・年金セミナーの講師を務める。

    【主な著書】
    ・『社会保険手続 誤りやすい事例100』(清文社)
    ・『社会保険・労働保険の事務百科』(清文社)
    ・『税務・労務ハンドブック』(共著・清文社)
    ・『年金相談標準ハンドブック』(共著・日本法令)
    ・小冊子『改正年金法であなたの年金はこう変わる』(清文社)

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