税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第３回】「労働時間の管理②（労働時間の把握義務）」
税理士事務所で従業員が５名います。労働時間の管理が義務化されていると聞きましたが、従業員の人数が少ないため、自己申告により始業と終業の時刻を各自が出勤簿に記入しています。タイムカード等を導入して労働時間管理をしなければならないのでしょうか。
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No. 433（掲載号）
佐竹 康男
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例62】株式会社グローバルダイニング「2021年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2021.7.30）
今回取り上げる開示は、株式会社グローバルダイニング（以下「グローバルダイニング」という）が2021年７月30日に開示した「2021年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」である。前年同期は、コロナ禍の影響により売上高が2,451百万円、最終利益が△940百万円の赤字であったのに対して、当期は売上高が4,714百万円、最終利益が587百万円にまで回復した。
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No. 433（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第20回】「固定残業手当支給における給与計算等の注意点」
当社では今後入社する従業員に固定残業手当を支給することを検討しています。当社は本社が東京都にあり、１ヶ月の平均所定労働時間は176時間です。以下の①～③のケースにおいて給与計算等の注意点があれば教えてください。
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No. 432（掲載号）
上前 剛
社長のためのメンタルヘルス 【第４回】「メンタルヘルスにおける予防の考え方」
本連載は今回まで総論的なテーマを取り上げ、次回より具体的な各論に入る予定である。今回はメンタルヘルスにおける予防の考え方を題材とする。他の病気やケガの予防に関しても、同様の考え方で臨み得る。
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No. 432（掲載号）
寺本 匡俊
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第20回】「相続税の財産評価における鑑定評価の位置付け」～「特別の事情」という大きな壁～
ご承知のとおり、相続税の財産評価には全国一律の財産評価基本通達（以下「評価通達」といいます）が適用され、画一的な評価が行われています。その理由としていくつかの点があげられていますが、特に租税平等主義という観点からみた場合、評価通達に定められた評価方法が合理的なものである限り、これが形式的にすべての納税者に適用されることにより租税負担の公平を実現できるという考え方が前面に登場してきます。
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No. 432（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第17回】「虚偽の被害申告への対応策」
当社の社員Ａから、「上司Ｂからハラスメントを受けている」との申告がありましたが、上司Ｂはこれを否定していました。そこで、社内調査を実施しましたが、上司Ｂが主張するとおりハラスメントはなかったのではないかと感じています。
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No. 431（掲載号）
柳田 忍
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第20回】「電子的な受取証書の提供」
民法486条２項の新設により可能となった「電子的な受取証書の提供の請求」とはどういった内容のものでしょうか。
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No. 431（掲載号）
鏡味 靖弘
2021年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応 【後編】
2021年６月11日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下「コード」という）に対応して、上場会社は2021年12月30日までに「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出することが求められている。また、プライム市場上場会社向けの原則に関する実施状況については、遅くとも2022年４月４日以降に開催される定時株主総会の終了後に提出することが求められている。
後編では、「１ 取締役会の機能発揮」に続き、2021年改訂コードの主な内容とそれに対応する実務上のポイントについてご説明する。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。
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No. 431（掲載号）
北尾 聡子
対面が難しい時代の相続実務 【第４回】「想定される場面（その２）」－遺言執行における対応－
今回は、遺言執行の手続に際して、オンラインを利用できる場面を取り上げる。
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No. 430（掲載号）
栗田 祐太郎
2021年改訂コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応 【前編】
金融庁及び東京証券取引所が事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、コーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）の改訂が提言され、パブリック・コメント期間を経て、2021年６月11日に改訂版が公表された。
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No. 430（掲載号）
北尾 聡子
