〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第１回】「民法・不動産登記法の改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景」
今回の民法・不動産登記法改正及び相続土地国庫帰属法成立の背景について教えてください。
No. 450（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
実質的支配者リスト制度の創設と企業への影響 【第２回】「実質的支配者リストの作成と添付書面」
法務局（商業登記所）における株式会社の実質的支配者（Beneficial Owner）リスト（以下「BOリスト」という）制度が創設され、2022年１月31日より制度が開始する。前回は、この制度が創設された背景や本制度の概要を解説した。
本稿では、本制度の対象となる実質的支配者の考え方を中心に、BOリストの作成の流れや添付書面について解説を行う。
No. 450（掲載号）
植木 克明、 北詰 健太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例66】株式会社新生銀行「（開示事項の変更）当行株式に対する公開買付けに関する意見表明の変更（中立）および臨時株主総会開催中止に関するお知らせ」（2021.11.24）
今回取り上げる開示は、新生銀行株式会社（以下「新生銀行」という）が2021年11月24日に開示した「（開示事項の変更）当行株式に対する公開買付けに関する意見表明の変更（中立）および臨時株主総会開催中止に関するお知らせ」である。
No. 450（掲載号）
鈴木 広樹
社長のためのメンタルヘルス 【第８回】「睡眠の大切さについて」
10年ほど前、医学者の講習において、講師の先生が「睡眠学は欧米では何十年も前から重要視されているが、日本ではようやく幾つかの大学に講座ができたばかりの段階にある」と語ってみえたのを覚えている。
No. 449（掲載号）
寺本 匡俊
実質的支配者リスト制度の創設と企業への影響 【第１回】「制度の概要と創設の背景」
2022年１月31日より、法務局（商業登記所）における株式会社の実質的支配者（Beneficial Owner）リスト制度（以下、「BOリスト制度」という）が創設されることとなった。日本の企業の大部分を占める株式会社を対象とする制度であり、その影響の範囲は大きいといえる。
本稿では、BOリスト制度について、制度創設の背景や手続きの流れなどについて解説を行う。
No. 449（掲載号）
植木 克明、 北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第24回】「収益還元法といっても２通りの手法がある」～直接還元法とＤＣＦ法～
前回は収益還元法をテーマに、計算例も交えながらその適用過程を解説しましたが、そこで前提とした純収益（総収益－総費用）は、収益期間についてみれば初年度のものでした。すなわち、収益価格の試算上、最初の１年間の純収益が同額で将来にわたり永続するという前提の基に、これを還元利回りで還元して（＝割り戻して）元本である土地建物の価格を求めたことになります。このような手法を鑑定評価では「直接還元法」と呼んでいます。
No. 449（掲載号）
黒沢 泰
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第21回】「社員にワクチン接種を勧奨する場合の注意点」
先日、新型コロナワクチンの追加接種の実施方針が国から示され、また、厚生労働省が３回目の職場接種に関する説明会を実施しました。追加接種の対象となるのは１回目、２回目の接種を受けた人だということなので、当社においては、１回目・２回目のワクチン接種を受けていない社員に向けて社長がメッセージを発信することを検討しています。メッセージの概要は以下のとおりです。
No. 448（掲載号）
柳田 忍
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第24回】「再転相続と相続放棄の熟慮期間」
私の父は、令和３年５月31日に亡くなりました。父の法定相続人は子である私だけであり、相続手続を終えたところ、令和３年12月１日、伯父（父の兄）の債権者だったという方から私宛に5,000万円もの支払を求める訴状が届きました。訴状によると、伯父の妻及び子が全員相続放棄をしており、父が伯父の相続人となっていたため、父からの相続により私が伯父の相続人たる地位を承継したとのことです。
No. 448（掲載号）
鏡味 靖弘
対面が難しい時代の相続実務 【第８回】「想定される場面（その６）」－生前の財産管理や見守り契約における対応－
今回は、判断能力にはまだ問題がない所有者の財産を管理する場合等におけるオンライン対応につき取り上げる。
No. 447（掲載号）
栗田 祐太郎
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例65】テラ株式会社「過年度の適時開示の訂正等に関するお知らせ」（2021.9.28）
今回取り上げる開示は、テラ株式会社（以下「テラ」という）が2021年９月28日に開示した「過年度の適時開示の訂正等に関するお知らせ」である。「適時開示の訂正」とあるが、「2020年４月から2021年３月までの１年間の期間において当社が行った適時開示60件を確認した結果、合計24件の適時開示資料においてその一部またはその全部に事実と異なる内容またはそのおそれがある内容が記載されていたことが判明」したというのである。１年間に行われた適時開示のうち半分近くが正しくなかったという酷い内容なのだが、なぜそうしたことが起きたのだろうか。
No. 446（掲載号）
鈴木 広樹
