今回の改正で「意思能力」についての明文化がされたと聞きましたが、どのような意味があるのでしょうか。
また、意思表示に関する規定も見直しがされたとのことですが、どのような点が改正されたのでしょうか。

今回取り上げる適時開示は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下、「サマンサタバサ」という）が2019年９月18日に開示した「株式会社コナカ及び株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドによる資本業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」である。株式会社コナカ（以下、「コナカ」という）と連名で開示している。
イメージが全く異なる両社による業務提携を不思議に思ったのは、筆者だけではないだろう。業務提携の内容として、以下の６つを記載しているのだが、共同出店や、広告宣伝活動の協働が上手くいくのかどうか、疑問に思ってしまう。

【Q23】
会社分割した場合、労働条件を不利益に変更することはできるか

事業承継時の老後資金準備の最終項として、「廃業」について取り上げたい。
東京商工リサーチの「2018年「休廃業・解散企業」動向調査」によると、『2018年に全国で休廃業・解散した企業は４万6,724件（前年比14.2％増）だった。企業数が増加したのは2016年以来、２年ぶり。2018年の企業倒産は8,235件（同2.0％減）と、10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加した。』とのことだ。さらに『休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が８割（構成比83.7％）を超え、高齢化による事業承継が難しい課題がより鮮明になってきた。』としている。
このように近年、廃業で自ら事業に幕を下ろす企業の件数が、倒産件数の５倍以上という数字になってきている。

納税者の立場からすれば、課税庁の更正処分等に納得がいかないケースも多いとは思うものの、もし税務訴訟となれば、弁護士費用等は勿論のこと、訴訟を進めていく上での事務負担等も多く発生することになる。
その意味では、納税者の立場としてまず最初に行うべきは、こうした時間的・経済的負担を加味しても、税務訴訟を提起する意義があるか（さらにいえば勝算があるか）ということを慎重に検証することにある。
現状の税務争訟においては、審査請求までは税理士が代理人として手続を進めている例が多いと思われるところ、納税者自身が上記検証を行うのは困難な場合が多いことを踏まえると、代理人を務めてきた税理士にこそ主導的役割を果たすことが求められる。

－Question－
自社から情報が漏えいしているかもしれないと思うと不安ですが、実際に漏えいしているかどうかを把握することは容易ではありません。
情報漏えいの兆候は、どこに気をつければ把握することができるでしょうか。

外国人は、就労が認められる在留資格がなければ、日本で働くことができません。現在、在留資格は大きく分けて「活動に基づく在留資格」と「身分又は地位に基づく在留資格」の２つに分けられます。

私は、父から相続した実家で生活し、実家と家財道具に火災保険を付しておりました。その後、私は、実家から転居し、半年に１度くらいの割合で実家に立ち寄るようにしていましたが、田舎にあることもあり施錠を十分に行えていませんでした。
以前、実家に立ち寄った際に、近所の方からの立ち話で、夜中に灯のようなものがついていることがあった旨聞いておりましたが、そのことを失念しており、対処を怠っていました。そうしたところ、ある日、実家で火災が生じており、放火である可能性が高いとの連絡を受けました。
今後、保険会社に火災保険金を請求することを考えておりますが、保険金を請求することに問題はありますか。

「特別養子制度」は昭和62年（1987年）の民法改正により創設された制度であるが、「民法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第34号）によって令和元年（2019年）６月７日に32年ぶりに改正された（同月14日公布）。
施行予定は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日であり、本稿執筆時点では明らかになっていない。
本稿では、改正法の内容を一覧表で整理し、わかりやすく解説するとともに相続実務への影響についても検討したい。

配偶者が、被相続人の死亡前から被相続人所有建物に居住していた場合、建物に関して、特段の事情がない限り、被相続人と配偶者との間で、被相続人の相続開始時を始期として使用貸借契約が成立しているものと推認されていた（最高裁平成８年12月17日判決）。しかしこのように考えたとしても、被相続人が配偶者以外の者に建物を遺贈した場合などには、被相続人と配偶者との間に使用貸借契約が成立していたとは考えられず、配偶者は直ちに建物を明け渡さなければならないことになる。
そこで、配偶者保護の観点から、配偶者が相続開始時に被相続人所有建物に無償で居住していた場合、一定の期間、配偶者は無償で建物を使用できるとする配偶者短期居住権が定められた（改正後民法1037条）。