〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第４回】「従業員が取引先情報の入ったスマートフォンを紛失してしまった場合」
－Question－
従業員が、取引先の担当者の氏名と電話番号が保存されたスマートフォンを紛失してしまいました。会社が責任を問われるでしょうか。
No. 276（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例４】「空き家の管理に関する行政上の責任」
父は、祖父から相続した老朽化した建物を所有していますが、空き家の状態になっています。今後、私は、その建物を相続する可能性があります。最近、空き家を適切に管理していないと、行政によって建物を取り壊されることがあると聞いたのですが、父の相続に備えて、知っておくべき行政上のルールにはどのようなものがあるのでしょうか。
No. 275（掲載号）
羽柴 研吾
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第４回】「遺産分割等の見直し」
共同相続人の相続分の算定においては、相続人に対する贈与の目的財産を相続財産とみなし、相続人が贈与・遺贈を受けて取得した財産は特別受益として、贈与・遺贈を受けた相続人の相続分の額から特別受益分を控除することとされている（民法903条１項）。
こうした計算（持ち戻し計算）をすれば、贈与・遺贈の額が相続人の法定相続分を超えていない限り、贈与・遺贈を受けた相続人と他の相続人の最終的な取得額は変わらない。
No. 274（掲載号）
阪本 敬幸
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例26】神鋼鋼線工業株式会社「仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任に関するお知らせ」（2018.4.13）
今回取り上げる適時開示は、神鋼鋼線工業株式会社（以下「神鋼鋼線」という）が平成30年４月13日に開示した「仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任に関するお知らせ」である。
仮監査役（一時監査役）とは、監査役が欠けた場合や、会社法や定款で定めた監査役の員数が欠けた場合に、利害関係人の申立てを受けて裁判所が選任した、監査役の職務を行う者である（会社法346条２項）。株主総会で正式に監査役として選任されるまでの間、仮の監査役としてその職務を行うのである。
今回の開示はその仮監査役の選任に関するもので、最初の主文は次のように記載されている。
No. 274（掲載号）
鈴木 広樹
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第３回】「配偶者短期居住権」
配偶者短期居住権は、配偶者が、①居住建物の遺産分割をすべき場合は、遺産分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始時の時から６ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間、②前記①以外の場合（遺贈により建物を取得した者がいる場合など）は、居住建物取得者が配偶者短期居住権の消滅を申し入れた日から６ヶ月を経過する日までの間、居住建物のうち配偶者が従前使用していた部分を、無償で使用することができる権利である（法案1037条）。
No. 273（掲載号）
阪本 敬幸
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第２回】「株式及び株主の調査」
法務デューデリジェンスの調査項目として、「株式・株主」が含まれることが一般的である。
特に株式譲渡形式によるM&Aの場合、「株式の有効性」（譲渡対象株式が有効に発行され存続しているか）及び「譲渡対象株式の帰属」（売主が真に譲渡対象株式の株主であるか）は、M&A取引そのものの大前提となる。
そのうえ、この点については財務デューデリジェンスやビジネス・デューデリジェンスでも当然には調査対象とならないから、法務デューデリジェンスにおいてこれらを調査・確認しておく意義は一般にいって大きい。
No. 273（掲載号）
鈴木 裕也
中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第２回】「創業経営者にとってのライフプランの考え方」
創業経営者のライフプランは、サラリーマンのライフプランとは似て非なるものである。
サラリーマンの場合には給与が毎月入金され、将来の給与額も想定しやすく、退職時期も明らかになっていることが多い。すなわち、生涯のキャッシュインフローが把握しやすいため、ライフプランを立てやすいのである。
それに比べ創業経営者の場合には、給与の額も会社の資金繰りの影響により未払いとなったり、将来の給与も会社の状況により左右されるため想定することが難しい。
No. 273（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
副業・兼業社員の容認をめぐる企業の対応策と留意点 【第１回】「副業・兼業のメリット・デメリットと法的ルール」
本連載では、このような政府・厚生労働省の、「副業・兼業」の普及促進を図る上での現状、メリット・デメリット、法的ルール、企業として副業・兼業を容認するにあたっての制度設計上の留意点、就業規則等の具体的な規定の仕方について、２回にわたってご説明いたします。
No. 272（掲載号）
渡邉 哲史
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ 【第10回】「顧問契約の解除に関するトラブル」
Ｂ顧客は些細なことで声を荒げたり、発言内容が日によって二転三転することが続いたため、Ａ税理士は本顧問契約第５条第２項に基づき、Ｂ顧客との顧問契約を即時解除すると通知したところ、Ｂ顧客からは、決算時期なので業務を継続せよと要求された。
〔Ｑ①〕 Ａ税理士はそれを拒むことができるか。
〔Ｑ②〕 さらに、Ａ税理士としては、本顧問契約第５条第２項ただし書に基づき、Ｂ顧客に対し、残存期間に相当する顧問報酬額を請求することができるか。
No. 272（掲載号）
米倉 裕樹、 元氏 成保、 橋森 正樹
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第３回】「事務所内に保管していた電子媒体が盗まれ個人情報が流出した場合」
－Question－
事務所の鍵が壊され、机の上に出していた顧客の銀行口座の情報が入ったUSBメモリが盗まれて、情報が流出してしまいました。責任を問われるでしょうか。
No. 272（掲載号）
影島 広泰
