労務・法務・経営
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務 「むすびに代えて」～「財務・税務と法務との対話と協働」再び～（中編：弁護士が『違反を知りながら表明保証』させたらどうなるか）
・・・というわけで、松澤先生から、「対象会社の計算書類等には一般に公正妥当と認められた会計基準（GAAP）に合致していない点があり、そのことを買主は財務デューデリジェンスによって知った。それにもかかわらず、買収契約書上、買主が売主に、『すべてGAAPに合致している』という表明保証をさせて、後から『表明保証違反があるじゃないか！』と咎めることが可能か」という宿題をもらってしまいました（詳細は前回を参照）。
石毛先生、教えてください！
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No. 338（掲載号）
石毛 和夫
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第９回】「定型約款（その２）」
前回の解説で、自社の使っている約款が「定型約款」に当たることがわかりました。
定型約款は、事後的に条項を変更する必要性が生じることがありますが、そのような場合の定型約款の取扱いについて教えてください。
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No. 337（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務 「むすびに代えて」～「財務・税務と法務との対話と協働」再び～（前編：弁護士はなぜ『計算書類の適正』を表明保証させるのか？）
長きにわたった本連載も、今回からいよいよ最終コーナーに入る。
本連載ではこれまで、「財務・税務デューデリジェンス編」と「法務デューデリジェンス編」とを姉妹編として、両者の協働の重要性、そして両者を繋ぐものとしての依頼者＝当事者との協働の重要性をたびたび強調してきた。
そこで本連載の最終テーマとして、こうした協働が、「買収契約書」という１つの「締めくくり」の場面でどう機能するのか、いささか風変わりな趣向ではあるが、「会社担当者と専門家たちとの架空の対話」という形で紹介したいと思う。
No. 337（掲載号）
石毛 和夫
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例39】アスクル株式会社「ヤフー株式会社からの社長退陣要求と、アスクルからの提携解消協議申入れのお知らせ」（2019.7.17）
今回取り上げる適時開示は、アスクル株式会社（以下、「アスクル」という）が2019年７月17日に開示した「ヤフー株式会社からの社長退陣要求と、アスクルからの提携解消協議申入れのお知らせ」である。
アスクルの議決権を45％有するヤフー株式会社（以下、「ヤフー」という）が、８月のアスクルの定時株主総会において、アスクルの岩田彰一郎代表取締役社長（以下、「岩田氏」という）の取締役再任に反対の議決権を行使するというので、アスクルは、ヤフーに対して、ヤフーとの業務・資本提携契約の解消を申し入れることにした、という内容である。
本件に関するマスコミの報道は、どちらかというと、「強引なヤフーに対して、可哀想なアスクル」といった感じで、ヤフーが悪者であるかのような論調が多かったように思われる。しかし、そうした捉え方は正しいのだろうか。
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No. 337（掲載号）
鈴木 広樹
組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ21】「会社分割にあたり、労働者とは協議が必要か」
【Q21】
会社分割にあたり、労働者とは協議が必要か
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No. 336（掲載号）
岩楯 めぐみ
中小企業経営者の［老後資金］を構築するポイント 【第17回】「役員や従業員への親族外承継」
前回までの親族内承継に続き、今回は第三者承継として、親族外である自社の役員や従業員に対して事業を引き継ぐケースについて確認をしていく。
従業員や役員に対する事業承継については、中小企業経営者が有する自社株式を役員等が買い取ることにより経営権の移譲を行うことが一般的であり、Ｍ＆Ａの一手法としてＭＢＯ（Management Buy Out）やＥＢＯ（Employee Buy Out）といわれる手法により実行される。
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No. 336（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第10回】「法曹マインドを踏まえた税務調査段階における留意点」
今回からは、これまでの連載を踏まえたまとめとして、改めて読者である税理士（会計専門家、さらには会計税務に関わる企業関係者の方）が法曹マインドを理解する意味について確認した上で、税務調査以降の各場面における留意点等について整理してみたい。
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No. 335（掲載号）
下尾 裕
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第18回】「営業秘密を他社に開示する際の留意点」
－Question－
他社との協業にあたり、自社の営業秘密である顧客リストを開示することになりましたが、どのような点に留意して開示を行えばよいでしょうか。
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No. 335（掲載号）
影島 広泰
「働き方改革」でどうなる？ 中小企業の労務ポイント 【第８回】「複雑な労働時間管理が求められる『副業・兼業』」
これまで、多くの会社では「副業・兼業」が禁止されていました。しかしながら、政府は「働き方改革」の柱の１つに、柔軟な働き方の選択肢として「副業・兼業」を掲げ、厚生労働省が提示する「モデル就業規則」においても平成30年１月改正版から「副業・兼業に関する規定」が新設されました。
このような状況の中、自社の「副業・兼業」の取扱いについて見直しを検討する会社が増えてきています。
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No. 334（掲載号）
飯野 正明
改正相続法に対応した実務と留意点 【第８回】「遺言執行者に関する留意点」
改正前民法においては、遺言執行者に関して、その法的地位や権限について不明確な点が多いと言われていた。これを受けて改正後民法では、遺言執行者の権限の明確化等が図られることとなった。改正後民法における規定は、「遺言執行者は、遺言の実現のために行動する者である」という、遺言執行者の本質に留意したものと考えられる。
各変更点については、拙稿「改正法案からみた民法（相続法制）のポイント【第５回】」をご覧いただければと思うが、今回は、具体例に基づき「遺言執行者に就任した場合、具体的にどのように行動すべきか」という観点から、その留意点を解説したい。
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No. 333（掲載号）
阪本 敬幸
