税理士は顧客に対して守秘義務を負うとされているが、この守秘義務について、顧問税理士としては、どのような点に留意すべきか。

－Question－
会社が支給した従業員のコンピュータがウィルスメールに引っかかってしまい、個人データが漏えいしてしまいました。この場合、自社は個人情報保護法の義務違反になるでしょうか。

約１ヶ月前に、実家で生活していた私の父が死亡しました。父の相続財産には、老朽化した実家がある程度で、他に価値のある財産はありません。実家は地方ということもあり、買手が付く見込みも低そうです。
私は都心で生活しており、実家の管理等の負担も避けたいので、実家を相続することをためらっています。相続放棄をすれば、実家を相続しなくて済むと思うのですが、この他に相続放棄をするに当たってどのようなことに留意するべきでしょうか。なお、父の相続人は私だけです。

現行民法では、遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生じるとされているため、例えば相続財産に不動産がある場合、不動産の共有持分が遺留分となる。しかしこのような結論は、共有関係の解消をめぐって新たな紛争を生じさせること、事業承継を困難にさせるといった問題が指摘されていた。

【Ｑ】
一定の理由で時効が中断される場合等について、見直しがあるようですが、どう変わるのでしょうか。

今回取り上げる適時開示は、株式会社妙徳（以下「妙徳」という）が平成30年６月11日に開示した「会計監査人の異動に関するお知らせ」である。
一見すると、よく見る平凡な、会計監査人の異動に関する開示である。異動の理由も、「定時株主総会終結の時をもって任期満了」という決まり文句となっている。
しかし、最初の主文が次のように記載されている。

買収者は、「買収後に自らが企図する経済的効果を実現できるか」という観点から、対象会社が買収後も買収前と同様に事業を維持できるか否かに関心を持つことが多い。
「業務関連主要契約」項目においては、かかる関心事に応えるべく、個々の契約を精査していくこととなる。他方、通常、対象会社は、事業活動のために多数の契約を締結しているため、時間・コストとの兼ね合いから、いかなる範囲の契約をいかなる深度で精査すべきか、判断に悩む場合も少なくないと思われる。
そこで、本稿では、「業務関連主要契約」における一般的な精査対象資料及び調査手続を概観したうえで、調査資料の範囲・深度の特定・限定について一案を紹介することとしたい。

少し前のデータとなるが、下図のように、後継者の事業承継時の平均年齢は、『50.9歳』である。これに対して、事業を承継した経営者たちが、「事業を承継したタイミングがちょうどよい時期だった」とする承継時の平均年齢は『43.7歳』となっている（「中小企業白書（2013年版）」P127）。
これらからすると、事業承継における後継者の最適年齢は、『45歳』くらいであると考えておいていただきたい。

債権法改正により、売買等有償契約の担保責任について法定責任説の考え方が否定されて契約責任説的な規定が置かれることとなった。すなわち、特定物・不特定物を問わず、売主には、当事者の意思すなわち契約内容に適合する物を引き渡す義務があり、契約内容に適合しない物であった場合には、買主は売主に対し追完請求等をすることができることとされた（債権法改正により平成32年４月１日に施行される民法（以下、「改正民法」という）条文562条・563条・565条等）。

Ａは税理士Ｙに対し、父親（既に死亡している）の養親であるＢの相続税の申告の相談をした。その際、ＹはＡの要望により、Ｂの遺産である不動産の相続登記申請手続に必要な事項全般について依頼することを前提に、Ａに対して司法書士Ｚを紹介した。結局、Ａはその紹介に基づいて、Ｙを介して、Ｚに対して同不動産の相続登記申請手続に必要な事項全般を依頼することとなった。
Ａは、自らが収集した戸籍謄本などの関係書類をＺに手渡し、相続関係図の作成を依頼し、Ｚはその依頼に基づいて相続関係図を作成した。しかしその際、実は、Ａは父親（既に死亡）とＢとの養子縁組前に出生しているので、民法８８７条２項但書に基づき、父親を代襲して相続人となることはできず、Ｂの相続人は、Ｂの実子であるＸのみだったのだが、Ｚは誤ってＸとＡの２名が相続人であるとする相続関係図を作成し、それをＹに交付した。