前回、従業員の「残業」と「健康」の両立を可能にする「インターバル制度」について説明しましたが、今回は従業員の「仕事」と「プライベート」のバランスをとりやすくする「フレックスタイム制」について説明していきます。
「フレックスタイム制」を導入すると、従業員はどのような働き方ができるのか、まずは以下をみていきましょう。

【Q18】
会社分割にあたり、労働者にはどのような通知が必要か

前々回、前回と「残業時間の上限規制」についてお話してきました。
しかし、会社としては「『残業時間を減らせ』と言われても、どうしても今日中に仕上げてもらわなければならない業務があるんだよね。」といったこともあり、ときには深夜にまで、従業員の残業が及んでしまうこともあります。
このような場合に、翌日の朝、従業員がいつもと同じ時間に会社に出社するとなると、ゆっくり睡眠がとれない状態になりかねません。前日遅くまで働いた上に、ゆっくり休めていないとなると、翌日の仕事ぶりに影響が出ることも考えられます。
こんなときに有効になるのが、「勤務間インターバル制度」です。

【Q17】
会社分割にあたり、分割会社で締結している労働協約の取扱いはどうなるか

前回は新たに法定された残業時間の上限規制と、それに伴い変更となった36協定の手続きといった労働時間のルールについて説明しました。今回はこれらのルールを守るために必要となる労働時間管理のポイントについてお話します。
まずは、労働時間のルールについて改めて整理しておきましょう。

【Q16】
会社分割にあたっては「労働者の理解と協力」を得るよう努めなければならないとされているが、どのような対応が必要か

2019年４月１日（中小企業は2020年４月１日）から、労働基準法の改正により、残業時間に上限が設定されます。
ということは、今までは残業時間に上限はなかったのでしょうか。
実は、今までも残業時間に上限は設定されていました。しかし、法律で定められているのではなく、「36協定」という会社と従業員の間の約束事の中で決めていたのです。
今回は法改正により新たに法定された残業時間の上限規制と、それに伴い変更となった36協定の手続きについて触れ、次回では上限規制を前提とした従業員の残業時間の管理等について解説していきます。

【Q15】承継される事業に主として従事する者とは

今まで「有給休暇を取得しなさい！」なんて言われたことのある従業員は、ほとんどいないのではないでしょうか。
また、体調が悪いわけでもないのに「会社を休む」ことに罪悪感があり、有給休暇を取得することで「みんなに迷惑がかかるから」とためらいを感じている人が多いことが、有給休暇の取得率が上がらない理由の１つとされています。
このような環境を変えていくことが、これからの労務管理に求められるのです。もし、年５日取得できない従業員が多くいて、忙しい年度末にまとめて取得をさせなければならない状況となったら、困るのは会社です。

【Q14】会社分割により労働契約はどうなるか