令和２年 年金制度改正のポイント 【第１回】「短時間労働者の社会保険の適用拡大（その１）」～対象企業の拡大と勤務期間要件の撤廃～
改正年金法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が令和２年５月29日に成立し、６月５日に公布されました。
働き方改革により進められてきた多様な働き方に対応することや長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ること等を目的としています。
改正法の主な内容は、短時間労働者の厚生年金保険の適用拡大、在職老齢年金の支給停止基準の引上げ、繰下げ受給の上限年齢の引上げ等ですが、被保険者資格に関する適用関係と年金受給に関する給付関係の両面にわたる改正となっているのが特徴です。
No. 383（掲載号）
佐竹 康男
給与計算の質問箱 【第８回】「複数の会社に勤務する場合の税金と社会保険料」
複数の会社に勤務する場合の税金と社会保険料について教えてください。
No. 382（掲載号）
上前 剛
賃金請求権の消滅時効変更に伴う未払残業代等の企業対応
2020年４月１日から、民法の改正にあわせ、賃金請求権の消滅時効が２年から５年（当分の間３年）に変更されたので、本稿では、法改正の内容を紹介し、企業が検討しなければならない実務的対応について論じたい。
No. 381（掲載号）
鈴木 郁子
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第５回】「事実調査における証拠の収集と事情聴取の留意点」
ハラスメント事件のおそれが発覚した場合、会社として、まずは事実調査を行うべきである。
本稿においては、事実調査のポイントを解説する。
ハラスメントの事実調査の方法には、物的証拠の収集と関係者の事情聴取を通じた人的証拠の収集とがある。
No. 381（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第４回】「相談窓口の運用と発覚後の初期対応」
ハラスメント事件の発覚の経緯としては、拙稿第２回「ハラスメント発覚から紛争解決に至るまでの鳥瞰図」において触れたとおり、被害者から上司への申告や、法務部、人事部、相談窓口などへのコンタクトなどのルートがあるが、このうち、実務上特に注意すべきなのが相談窓口のルートである。
そこで、本稿においては、相談窓口の運用における注意点を説明し、また、事実調査実施前に早急に講ずべき対応策について述べるものとする。
No. 377（掲載号）
柳田 忍
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第３回】「コロナハラスメントとその対応策」
東京や大阪などを除く39都道府県については５月14日、同月21日には３府県、残りの５都道県についても同月26日に緊急事態宣言が解除され、段階的にではあるが通常どおりの勤務体制に戻す企業も増えている。
しかし、第２波のおそれの懸念もあると言われており、新型コロナウイルスの恐怖から完全に解放されたわけではないと感じている人も多い中、新型コロナウイルスに起因した嫌がらせ等が行われる可能性は増加しているとも言える。
そこで、本稿では、新型コロナウイルスに起因したハラスメントを「コロナハラスメント」と称したうえで、コロナハラスメントの概要、コロナハラスメントの事前防止策及びコロナハラスメントが発生した場合の対応策について述べることとする。
No. 373（掲載号）
柳田 忍
給与計算の質問箱 【第５回】「役員報酬の期中減額に伴う注意点」
新型コロナウイルスの影響で当社の売上が激減したので、2020年５月分（６月25日支給）から代表取締役の役員報酬を月額50万円から月額０円又は月額５万円に減額する予定です。
税金や社会保険で注意する点があれば教えてください。
なお、当社は10月決算の会社です。
No. 370（掲載号）
上前 剛
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第２回】「ハラスメント事件の発覚から終結に至るまでの鳥瞰図」
ハラスメント事件は、ハラスメントの被害者自身又はハラスメントの目撃者等の第三者による会社に対する申告等の働きかけにより発覚に至る。
被害者経由でハラスメントが発覚する場合、被害者から上司への申告や、法務部、人事部、相談窓口などへのコンタクトなどのルートがある。
No. 369（掲載号）
柳田 忍
テレワーク導入に伴う労務上の課題と対応策
昨今、働き方改革の一環として「テレワーク」を導入する企業が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、感染防止対策としての「テレワーク（在宅勤務）」の導入が急激に進んでいる。
大手企業においては、半ば強制的ともいえる状況で導入しているところもあり、企業においては、「原則、全社員在宅勤務」「週３日以上の在宅勤務を義務付ける」といったように、これまで以上の速度で「在宅勤務」の実施が進んでいる。
No. 367（掲載号）
飯野 正明
