このたびある会社から、以前に顧問契約を締結していた税理士との契約を打ち切ったとして、新たに私（税理士）と顧問契約を締結してほしいとの話があった。
私は、その会社と顧問契約を締結しようと思っているが、このように顧問税理士の交代の際に注意すべき点はあるか。

－Question－
個人データの漏えい等を防ぐために、社内にどのような体制を整備しておく必要がありますか。

2018年３月28日、非鉄金属メーカーであるＭマテリアルは、子会社の不正についての特別調査委員会の「最終報告書」を公表した。
本件における不正とは、顧客が求めた品質基準を満たさないのに、基準を満たしているかのように検査データをごまかし、不適合品を出荷していた、というものであった。

－Question－
転職した従業員が、①自社の顧客リストを持ち出した場合と、②自社の事業計画を持ち出した場合で、会社が問われる責任は変わりますか？

Ｙ税理士は、法人成りの前からＡの顧問税理士であったが、法人成りの際、改めて有限会社Ｂ及び株式会社Ｃとの間で税務顧問契約を締結し、両社の顧問税理士に就任した。
ＡのＹ税理士に対する信頼は厚く、平成22年頃、ＡはＹ税理士に対し、有限会社Ｂ及び株式会社Ｃの取締役への就任を打診した。Ｙ税理士は、当初は多忙であることを理由に断っていたが、Ａから「実際の業務をお願いするわけではなく、税務面のみならず経営面でも大所高所からのアドバイスが欲しいので、名義だけ使わせるという程度の気持ちで就任してほしい」と懇願され、結局、平成23年４月に有限会社Ｂの、平成25年４月に株式会社Ｃの取締役に就任した。

近年、空き家に関する議論は、空き家の取壊し関するものから有効活用に関するものまで、広がりを見せている。
もっとも、ひと言に「空き家」と言っても、
①　建物自体の管理が放棄されており、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの
②　周囲に危険を及ぼすおそれは低いが、適切な管理が行われていないもの
③　有効活用できる状態のもの
など様々な空き家がある。

昨年に続き本年の株主総会でも大きな制度改正対応は見当たらない。しかしながら、足元では適用開始後３年目を迎えるコーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧコードという）の改訂作業が進められており、相談役・顧問制度についての任意開示がこの１月から始まったことなども話題を集めている。加えて総会実務に大きく影響する招集通知の電子提供を可能とする会社法改正についても中間試案が公表されるなど、株主総会実務を取り巻く環境は引き続き変化の只中にあるといえる。

長年の関与先である社長甲の父親（先代社長）乙が亡くなったとのことで、相続税申告の依頼を受けている。甲社長に対し、先代社長乙の銀行預金通帳を見せてほしいと言ったところ、数百万円の預金のある口座の通帳１つだけを渡され、「この他にはないと思う。」と言われた。乙は引退後、悠々自適の生活をしていたはずで、不自然だとは思ったが、関与先ということもあり、社長に対し強く言うこともしたくない。
しかし、税理士としてはやはり言うことは言わねばならないか、とも迷っている。
どのように対応すべきか。

本連載最終回となる本稿では、これまでの各回で解説してきた、任期管理、定款管理、株主管理（以下、【第１回】で定義したとおり「登記管理」という）について、その実践方法の総まとめを以下の３ステージに分けて振り返る。
最終的にステージ③に達すれば、登記管理としての体制づくりが完成していることになる。

税理士には、顧問契約を締結している顧客の税務申告について、そもそも顧客のためにいわゆる節税を講ずる法的義務があるのか。
また、「節税」と一口にいっても、あらゆる方法があると思われるが、後に税務当局から否認されるリスクのあるような提案をする際には、どのような点に注意すべきか。