土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第２回】「今後の所有者不明土地対策の動向・改正都市再生特措法等の概要」
政府は、2018年６月１日、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催し、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（以下「所有者不明土地対策基本方針」という）を公表した。この基本方針は、同月15日の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2018について」においても確認されている。
所有者不明土地対策基本方針は、全８項目から構成されている。
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No. 283（掲載号）
羽柴 研吾
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第８回】「家事事件手続法の見直し」
民法改正に伴い、家事事件手続法も重要な点として２点の改正が行われることとなった。
１点目は、預貯金債権の仮分割の仮処分（以下、「仮払仮処分」という）制度（改正家事事件手続法200条３項）の新設である。最高裁平成28年12月19日決定により、預貯金債権が遺産分割の対象とされることとなった。もっとも、生活費・相続債務の弁済・葬儀費用等の支払のために、預貯金債権を行使すべき必要性が存在する場合もあることから、新たに仮払仮処分の制度が設けられることとなった。
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No. 283（掲載号）
阪本 敬幸
土地問題をめぐる2018年法改正のポイント 【第１回】「所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法の仕組み」
近年、所有者不明の土地が様々な場面で問題になっている。所有者不明土地問題研究会の報告によれば、2016年時点の所有者不明の土地面積は、九州の面積を超える約410万ヘクタールに及んでおり、2040年頃には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールにまで拡大すると言われている。
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No. 282（掲載号）
羽柴 研吾
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第７回】「相続の効力等の見直し及び特別の寄与」
現行法の条文上、遺産分割や遺言により法定相続分と異なる権利の取得があった場合に、第三者との関係でどのような法的効果が生じるかは必ずしも明確ではないが、判例が判断を示している。
すなわち、遺産分割により、相続人が法定相続分を超える権利を取得した場合、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するためには対抗要件が必要であるとされている（最判昭和46年１月26日）。
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No. 281（掲載号）
阪本 敬幸
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第４回】「不動産の調査」
大多数の会社は、事務所、店舗、工場等として不動産を用いたり、不動産を賃貸して収益を上げたりして、何らかの形で不動産を利用している。このように、大多数の会社にとって不動産は会社の事業と切っても切り離せない関係にあるため、通常、M＆A取引の買主は、対象会社が所有・賃借していた不動産をM＆A取引終了後も有効に利用することができるのか強い関心を有している。
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No. 281（掲載号）
鈴木 裕也
税理士のための〈リスクを回避する〉顧問契約・委託契約Ｑ＆Ａ 【第12回】「顧問税理士の顧客に対する守秘義務」
税理士は顧客に対して守秘義務を負うとされているが、この守秘義務について、顧問税理士としては、どのような点に留意すべきか。
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No. 280（掲載号）
米倉 裕樹、 元氏 成保、 橋森 正樹
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第５回】「コンピュータがウィルスに感染して個人情報が漏えいした場合」
－Question－
会社が支給した従業員のコンピュータがウィルスメールに引っかかってしまい、個人データが漏えいしてしまいました。この場合、自社は個人情報保護法の義務違反になるでしょうか。
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No. 280（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例５】「空き家の相続放棄に関する問題」
約１ヶ月前に、実家で生活していた私の父が死亡しました。父の相続財産には、老朽化した実家がある程度で、他に価値のある財産はありません。実家は地方ということもあり、買手が付く見込みも低そうです。
私は都心で生活しており、実家の管理等の負担も避けたいので、実家を相続することをためらっています。相続放棄をすれば、実家を相続しなくて済むと思うのですが、この他に相続放棄をするに当たってどのようなことに留意するべきでしょうか。なお、父の相続人は私だけです。
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No. 279（掲載号）
羽柴 研吾
改正法案からみた民法（相続法制）のポイント 【第６回】「遺留分制度の見直し」
現行民法では、遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生じるとされているため、例えば相続財産に不動産がある場合、不動産の共有持分が遺留分となる。しかしこのような結論は、共有関係の解消をめぐって新たな紛争を生じさせること、事業承継を困難にさせるといった問題が指摘されていた。
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No. 278（掲載号）
阪本 敬幸
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第２回】「消滅時効（その２）」
【Ｑ】
一定の理由で時効が中断される場合等について、見直しがあるようですが、どう変わるのでしょうか。
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No. 278（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
