改正相続法に対応した実務と留意点 【第５回】「見直し後の遺留分制度に関する留意点」
贈与は、被相続人の生存中、様々な時期に行われ得るため、例えば、相続開始の５年前に1,000万円で贈与した株式が、相続時には2,000万円となり、相続開始の５年後に遺産分割や遺留分の処理が終了した時点では3,000万円となる、ということがあり得る。
このため、贈与の価額の評価時期をいつと捉えるかという問題がある。
No. 316（掲載号）
阪本 敬幸
税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第５回】「税務訴訟における裁判所の価値判断②」
「租税回避」とは、論者によってその定義は様々であるが、「私法上の形成可能性を異常または変則的な態様で利用すること（濫用）によって、税負担の軽減または排除を図る行為」（金子宏『租税法（第23版）』（弘文堂、2019年）第133頁～第144頁）などと定義されている。
小難しい定義であるが、要は、私法の世界では当事者間において自由に取引関係を形成できることを前提に、税負担軽減のために経済合理性のない法形式を採用すること等を租税回避として評価するということであり、課税等に関する要件の明確化を求める課税要件明確主義を逆手にとった行為であると言える。
No. 314（掲載号）
下尾 裕
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第13回】「スマートフォン等の紛失・置き忘れによる情報漏えいの防止策」
－Question－
従業員が、取引先の氏名と電話番号が保存されているスマートフォンを紛失してしまいました。どうすればよいでしょうか。
No. 314（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例12】「空き家となった借家契約を終了させる場合の留意点」
私は、父から建物を相続していますが、その建物は築後70年以上経過した木造の建物で、若干歪んでいます。当該建物には入居者はおらず、私とは面識のない方が物置として利用しています。毎月、低廉な賃料を振り込んでいただいておりますが、建物も危険な状態ですので、補助金等を使って取り壊したいと考えています。賃借人との借家契約を終了させるに当たっての留意点を教えてください。
No. 313（掲載号）
羽柴 研吾
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第６回】「債権譲渡（その１）」
改正される債権譲渡とはどのような制度でしょうか。また、現行法とはどのような点が変わるのでしょうか。
No. 312（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
改正相続法に対応した実務と留意点 【第４回】「遺産分割前の預貯金債権の払戻し制度に関する留意点」
最高裁平成28年12月19日決定により、預貯金債権が遺産分割の対象とされることとなったが、生活費・相続債務の弁済・葬儀費用等の支払のため、遺産分割前に預貯金債権を行使する必要性が認められる場合もある。
このため、今回の法改正において、遺産分割前の預貯金の払い戻しを認める制度として、①裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しを認める制度（改正後民法909条の２）、②裁判所の判断（仮処分決定）の下で預貯金の仮払を認める制度（改正後家事事件手続法200条３項）という２つが設けられた。
いずれの制度も、2019年７月１日から施行される。
No. 312（掲載号）
阪本 敬幸
税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第４回】「税務訴訟における裁判所の価値判断①」
本稿では、前回より法曹の中でも特に裁判所に焦点を当てて分析を行っているが、今回からは、税務訴訟における裁判所の価値判断（判断の根底にある価値基準）について考えてみたい。
No. 310（掲載号）
下尾 裕
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第12回】「電子メール等の誤送信による情報漏えいの防止策」
－Question－
宛先を間違えて個人情報が含まれたメールやファックスを送信するといった「誤操作」が個人情報漏えいの原因として一番多いと聞きました。そのような誤送信を防止するために、会社としてはどのような対策を講じればよいでしょうか。
No. 310（掲載号）
影島 広泰
改正相続法に対応した実務と留意点 【第３回】「権利義務の承継と第三者保護に関する留意点」
法定相続分を超えて権利の承継があった場合、当該相続人と第三者との間で優劣の問題が生じることがある。改正後民法899条の２は、このような場合の相続人と第三者との関係を、登記・登録・債務者に対する通知等の対抗要件の先後により決するとしたものである。
No. 308（掲載号）
阪本 敬幸
税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識 【第３回】「税務訴訟における裁判所の役割」
税務訴訟における裁判所の役割は何であろうか。これに一言で答えるとすれば、裁判所の役割は、「課税庁と納税者間の争いに対する最終的な判断を行うこと」である。
本連載は、税務争訟に必要な法曹マインドを解説するものであるが、この法曹マインドを理解する上で最も重要なのは、最終権者たる裁判所（裁判官）の考え方を理解することであると言っても過言ではない。
そこで、【第３回】以降は、法曹の中でも特に裁判所に焦点を当て、税務訴訟における裁判所の役割、価値判断、さらには事実認定や法律解釈の傾向等を順次分析してみたい。
No. 306（掲載号）
下尾 裕
