〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第９回】「情報セキュリティはどの程度まで行う義務があるのか」
－Question－
情報セキュリティについて様々な文書が公表されていますが、会社としては、いったいどの程度まで対策を行う必要があるのでしょうか。
No. 298（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例９】「空き家の相続登記に関する問題」
高齢の父親が生前に居住していた実家は、現在、空き家となっています。父親の共同相続人である私を含む５人の兄妹間では、実家の遺産分割協議は行われておらず、父親の登記名義のままにして実家を物置として利用しています。
このような状態には、現在又は将来においてどのような法的問題がありますか（なお、本事例においては、相続税の問題は生じないものとする）。
No. 297（掲載号）
羽柴 研吾
今から学ぶ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第４回】「保証（その１）」
【Ｑ】保証制度に関して改正があったようですが、具体的にどのような点が変更されるのでしょうか。
No. 296（掲載号）
奥津 周、 北詰 健太郎
相続（民法等）をめぐる注目判例紹介 【第２回】「共同相続人間における相続分の無償譲渡」－最高裁平成30年10月19日判決－
最高裁平成30年10月19日判決（以下、「本件判決」という）は、下記相続関係図（実際の事案では４人の子がいたようだが、簡略化するためXYの２人とした）の場合に、下記①～⑤の事情があったという事案である。
No. 295（掲載号）
阪本 敬幸
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第13回】「アメフト部タックル事件と大学へのガバナンス」
2018年５月６日、大学アメリカンフットボール部（以下、アメフト部）の試合で、N大学の部員A選手が危険な反則タックルを行い、相手大学の部員を負傷させた事件（以下、本件）が発生した。本件は、U監督が部員に反則タックルを指示したのではないか、ということで大変な社会問題となった。
５月31日、N大学は第三者委員会を設置して、事実関係と原因究明に着手した。６月29日には第三者委員会の中間報告書が公表され、同年７月30日、第三者委員会の最終報告書（以下、第三者報告書）が公表された。
No. 295（掲載号）
原 正雄
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第７回】「許認可・法規制の調査」
法務デューデリジェンスでは、対象会社において事業実施に関連する許認可違反や法規制違反がないか、M&A実行後に許認可や法規制との関係で必要な手続はどのようなものかを確認する必要がある。
一般論として、許認可・法規制に関する法務デューデリジェンスはイメージがつかみにくいのではないかと思われるので、本稿では、その調査手続と調査のポイントを解説する。
No. 294（掲載号）
高橋 康平
〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任 【第８回】「電子データを営業秘密として管理する方法」
－Question－
紙に印刷された情報については「秘」と記載しておけば営業秘密として管理できることは分かりますが、電子データの場合にはどうしたらよいでしょうか。
No. 293（掲載号）
影島 広泰
空き家をめぐる法律問題 【事例８】「共同相続した空き家の管理・費用に関する問題」
父の相続が開始してから数年経過していますが、私は、共同相続人の兄弟と遺産分割協議をしていません。というのも、父の相続財産は生前１人で居住していた自宅くらいで、相続税の申告も不要のため、私も兄弟も、相続放棄をする必要も遺産分割をする必要も特に感じていなかったからです。
ただ、築年数も古く、空き家となった父名義の自宅をこのまま放置するわけにもいかず、今後どのように管理していくか悩んでいます。空き家の管理に関する法律上のルールについて、教えてください。
No. 292（掲載号）
羽柴 研吾
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－法務編－ 【第６回】「労務分野の調査（後編）」
本稿では、「１」において、引き続き、簿外債務の存在や金額に係る重要な調査・検討事項の１つとして、「正規雇用労働者・非正規雇用労働者間の待遇格差」の問題を解説する。この問題については、平成30年６月１日に重要な最高裁判決が２つ（ハマキョウ事件・長澤運輸事件）出されたこと等から、実務上も注目が集まっており、その観点からも特に留意が必要である。
また、「２」では、労務分野の法務DDにおいて頻出するその他の問題点を紹介する。
No. 290（掲載号）
横瀬 大輝、 又吉 重樹
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第12回】「引越し業務の過大見積り請求」－内部通報を活用できなかった事例
Ｙホールディングスは、宅配会社を中心とする物流グループを組成している。その子会社に引越し会社Ｙホームがある。Ｙホームは、法人顧客から、社員が転居する場合の引っ越しを受託する事業を行っている。
2018年７月２日、Ｙホームの元従業員が記者会見を開いた。その内容は「Ｙホームが引越し業務で家財量を水増しし、過大な請求している」というものであった。
その後、親会社であるＹホールディングスは記者会見を開くなど釈明に追われ、同年８月31日、Ｙホールディングスは、調査委員会による調査結果を公表した。
調査報告書をみると、Ｙホームの親会社であるＹホールディングスは、グループ共通の内部通報窓口を設置しており、本件に関する２件の内部通報を受けていた。にもかかわらず、Ｙホールディングスは十分な調査を行わず、自主改善の機会を活かすことができなかったことが注目される。
No. 289（掲載号）
原 正雄
