私の父は税理士です。有資格者は父ひとり、他に事務スタッフ数人という体制で、長年、税理士事務所を営んできました。私も事務スタッフの一人として勤務しています。
父は75歳となる現在も現役で仕事をしていますが、もともと経理ソフトの操作等は苦手であり、顧問先の会計処理のほとんどは事務スタッフに任せる状態となっています。また父は、ここ数年で物忘れの頻度も増え、本人も不安に感じる場面があるようです。
仕事上、会社の事業承継の相談を受ける機会が多いのですが、そのたびに、私たち自身の事務所の将来のことも考えておく必要があると強く感じています。
税理士事務所において有資格者が認知症となった場合の影響はどのようなものでしょうか。
また、事務所の事業承継については、どのような準備をしたら良いでしょうか。

前回解説した株主名簿整備に着手した結果、あいまいな情報や、連絡が取れない株主の存在に気づいた読者がいるのではないだろうか。
今後の株主管理の見直しにあたって、「①会社と株主が接触する頻度」と「②株主に関する資料の保管方法」の観点は欠かせない。
本稿では、この２つのポイントについて解説する。
まず①会社と株主が接触する頻度についてみていこう。

私の父は、５年前から認知症の症状が出始めましたが、昨年あたりから症状が次第に悪化し、今では常時の付き添いが必要な状態となりました。
これまでは同居する私たち家族が交代で身の回りの世話をしてきましたが、近い将来、父を高齢者向け施設に入居させることを検討しています。
認知症高齢者を家族に持つ者として、どのようなことに注意したらよいでしょうか。

私の父は、５年前に認知症との診断を受けました。それ以来、私の家に父を引取り、同居して暮らしています。
昨年あたりから症状が悪化し、同じ話題を繰り返したり、外出した際に帰り道がわからなくなるといったことがたびたび起きていました。
そのような中で、先日、父が近所のスーパーマーケットにて、いくつかの食料品をカバンに詰め、会計せずにお店を出ていこうとしたという連絡が入りました。警備員が父を問い詰めても、要領を得ないことを話しているとのことです。
父のような認知症高齢者が罪を犯した場合、どのような刑事責任を問われるのでしょうか。

当該期の法人税の申告書の作成に際し、Ｂは税理士Ｙに対し、「既に監査法人に確認してもらったところ、当社の自己資本比率は50％を超過していました。したがって、本件特例を適用させることはできません。前年の申告と同じように申告して下さい。」と依頼し、Ｃから受け取ったメモを手渡した。
Ｙは、申告書の提出期限まで日がなかったこともあり、Ｂから受け取ったメモについて、精査することなく誤記と思われる部分を訂正する程度でそのまま用いて、本件特例を適用しない法人税確定申告書を作成し、税務署に提出した。
後日、Ｘ社と監査法人Ａとの関係が悪化し、会計監査人が別の監査法人に交代することとなった。そして、その新しい監査法人の担当者が、Ｘ社の自己資本比率は45％であり、本件特例を適用させることができたと指摘した。

自社の株主管理を本格的に見直したいと考えている読者は、株主名簿整備のための下記３ステップに着手してみよう。これらのステップを実践することにより、自社の株主をどの程度管理できているかを把握し、今後の株主管理の体制づくりのベースを築くことができる。
《株主名簿整備のための３ステップ》
ステップ①：株主情報に関する資料を集める
ステップ②：株主名簿の記載事項に当てはめる
ステップ③：株主全員と連絡が取れるかを確認する
それでは各ステップを詳しくみていこう。

2017年10月８日、Ｋ製鋼が、アルミニウムや銅製品の一部で強度や寸法などを偽って出荷していたことを公表した。その後、Ｋ製鋼は「当社グループにおける不適切行為に係る原因究明と再発防止策に関する報告書」を作成し、同年11月10日、経済産業省に提出するとともに、公表した。
そこで今回は、本報告書及び各報道を元に、Ｋ製鋼におけるデータ改ざんについて、分析する。

私は今年63歳になりますが、父親から引き継いだ印刷会社の社長をしています。
父親は亡くなる少し前に私に事業を引き継がせましたが、会社の株については私に40％、弟に30％、妹に20％、親族ではない当時からの専務に10％を引き継がせました。父親から引き継いだ時点では、会社は赤字で株に価値が付くような状態ではなかったため、父親は何となくの感覚でこの配分を決めたのだと思います。
しかし、私の代になってから始めたネットプリント事業が成功し、今では株にかなりの価値が付いていると思います。
私と兄弟たちの仲は悪くないのですが、私の子は兄弟仲が悪かったり、弟の子は東南アジアの国に永住して仕事をすることになっていたり、妹の子が知的障害を持っていたりするなど、このままだとあとあと株を引き継ぐときに問題が出てきそうだと懸念しています。
その一方で、株が分散しないように譲渡や贈与をした場合の税金が気になります。
私に万が一のことがあったとしても、株主間でトラブルが発生しないように何かできることはないでしょうか。

この度、新規顧客と顧問契約を締結する運びとなったが、決算報酬、税務調査立会等以外の通常の顧問料に関し、当方の業務量に応じた合理的な定めにしてほしいとの要望がなされている。
このような場合、どのような条項が考えられるか。
また既存の顧客との間で比較的低額での顧問料を設定している場合、顧問料の値上げを行うための何か良い方法はないか。

私には40歳の息子が１人いて、その息子に事業承継をしなければならないと考えており、これまでに十分準備も進めてきたので会社を全部任せられる状況になっています。息子は実質的に私の会社を仕切っているため、私が社長の名前を名乗っていると却って息子がやりにくいのではないかと思い、株も社長の座も早く譲ってしまいたいと考えています。
しかし、顧問税理士に相談したところ、現時点で株を全て贈与するとなると株価総額が莫大な金額になるため、やめておいた方がいいと言われました。一方でこれから株価対策を行う余地はあるということだったのですが、どうやら数年単位で時間がかかるようです。
株を含めて息子に会社を任せてしまえば、引退して趣味の釣りに専念できると思っていたのですが、もう少し先になってしまうのでしょうか。