企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第２回】「デジタルフォレンジックスの効果と限界」～何ができて何ができないのか？～
依頼者側にはほとんど認識されていないデジタルフォレンジックスを難しくする要因の筆頭に挙げられるのが、ハードディスクの暗号化に代表されるセキュリティ対策である。
妙な話に聞こえるかもしれないが、デジタルフォレンジックスによって得られる情報の量は、セキュリティの高さに反比例している。
これは、主に２つの観点からの議論となる。
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No. 145（掲載号）
池田 雄一
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第７回】「具体的な資金調達支援の流れ（その４）」～社長の理解を助けて存在感を出す～
金融機関側に提出する書類は、事業計画書、資金繰り表、決算書、定款、その他登記簿謄本等である。このうち計数関係の資料作成について、税理士は支援できると前回説明した。その次に行う支援は、書類全体の整合性チェックである。作成者である会社、社長とは別の者によるチェックの方が、矛盾点等を発見しやすい。そこで、税理士がチェックを行う。今回はこの点を解説していく。
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No. 144（掲載号）
西田 恭隆
パフォーマンス・シェア（Performance Share）とリストリクテッド・ストック（Restricted Stock）～経済産業省報告書で示された「２つの新しい株式報酬」～ 【第３回】「導入への課題と今後の動向」
パフォーマンス・シェアやリストリクテッド・ストックは、株式取得目的のために役員に対して金銭報酬を支給し、当該金銭を原資として株式を取得する形式をとる。したがって、仮に法的問題をひとまず置いたとしても、法人税法上は役員報酬であるため、法人税法上の損金算入規制を受ける。
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No. 144（掲載号）
中野 竹司
企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第１回】「あらゆる不正調査に使われるようになった「デジタルフォレンジックス」とは何なのか？」
日本でフォレンジックスという言葉が聞かれるようになったのは、ライブドア事件で東京地検特捜部が捜査の一環として消去されたメールデータの復元を行った2006年頃からかもしれない。その後、2011年に発覚した大相撲八百長問題、まさに現在報道されている野球賭博問題などにおいて、携帯電話の調査にフォレンジック技術が使用されたことなどで注目を浴びている。
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No. 143（掲載号）
池田 雄一
パフォーマンス・シェア（Performance Share）とリストリクテッド・ストック（Restricted Stock）～経済産業省報告書で示された「２つの新しい株式報酬」～ 【第２回】「制度の仕組みと米国活用事例」
パフォーマンス・シェア（Performance Share）とは、中長期的な業績目標の達成度合いによって交付される株式による報酬のことである。
上述のリストリクテッド・ストックは、一定期間の在籍等の条件はあるものの、ストック・オプションと違い、株価の下落により無価値になることは通常はなく、役員に有利な報酬形態であるが、勤続年数条件型の株式報酬手段は、株価と連動しているものの、業績とは連動していないという批判がある。
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No. 143（掲載号）
中野 竹司
パフォーマンス・シェア（Performance Share）とリストリクテッド・ストック（Restricted Stock）～経済産業省報告書で示された「２つの新しい株式報酬」～ 【第１回】「役員に対する業績連動型報酬のニーズの高まり」
ここで概要を述べると、パフォーマンス・シェア（Performance Share）とは、中長期業績目標の達成度に応じて交付される現物株式のことであり、リストリクテッド・ストック（Restricted Stock）とは、譲渡制限が付された現物株式のことである。
わが国ではあまり馴染みのないこの「２つの株式報酬」は、経産省報告書において重要な位置づけとなっている。
そこで本連載では全３回にわたり、各種役員報酬についても触れたうえで、この２つの株式による役員報酬の特徴、メリットやデメリット、導入時の問題点等を検討していきたい。
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No. 142（掲載号）
中野 竹司
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第６回】「具体的な資金調達支援の流れ（その３）」～申し込みに必要な資料の作成支援～
社長が金融機関に相談に行き、融資担当者から難しいと言われない限りは、融資の可能性がある。そこで次は、申し込みに必要な資料の作成に進む。事業計画書、資金繰り表、決算書、合計残高試算表を作成して提出する。
今回は、これら資料作成に関する支援内容を解説する。決算書および合計残高試算表については説明不要と思われるので、事業計画書、資金繰り表の作成支援について述べる。
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No. 142（掲載号）
西田 恭隆
現代金融用語の基礎知識 【第23回】「特設注意市場銘柄」
特設注意市場銘柄制度とは、上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載（いわゆる粉飾決算など）を行った場合等であって、その上場会社の内部管理体制等の改善の必要性が高いと認められるとき（下図〈特設注意市場銘柄に指定されるケース〉参照）、証券取引所がその上場会社を特設注意市場銘柄に指定するという制度である（東京証券取引所・有価証券上場規程（以下「上規」という）501条１項）。最近では東芝が平成27年９月15日に特設注意市場銘柄に指定されたところである。
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No. 141（掲載号）
鈴木 広樹
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第５回】「具体的な資金調達支援の流れ（その２）」～融資の申し込みは２通り～
前回は、「社長から融資の相談を受けた場合は下手なことは言わず、金融機関に相談に行くようすすめるのが良い」と述べた。
では、「相談に行くとして、どの金融機関を選べばよいのか？」というのは社長からたびたび受ける質問である。
中小零細企業の融資は、大きく分けて以下の２通りの申し込み方法がある。
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No. 140（掲載号）
西田 恭隆
税理士ができる『中小企業の資金調達』支援実務 【第４回】「具体的な資金調達支援の流れ（その１）」～資金調達の相談を受けた時にまずどうするか～
顧問税理士として社長と会話する中で、「資金が必要」「資金を調達したい」という相談を受けた場合に、最初にするべきことは資金調達の目的や希望金額などを社長に質問することである。
最初に会話・口頭レベルで相談を受けた段階では、社長の中での資金調達の必要性や使用目的、金額などが具体的になっておらず、「資金調達を行いたい」という気持ちも固まっていないことが多い。
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No. 138（掲載号）
西田 恭隆
