税理士ができる
『中小企業の資金調達』支援実務
【第７回】
「具体的な資金調達支援の流れ（その４）」
～社長の理解を助けて存在感を出す～
公認会計士・中小企業診断士・税理士
西田 恭隆
金融機関側に提出する書類は、事業計画書、資金繰り表、決算書、定款、その他登記簿謄本等である。このうち計数関係の資料作成について、税理士は支援できると前回説明した。その次に行う支援は、書類全体の整合性チェックである。作成者である会社、社長とは別の者によるチェックの方が、矛盾点等を発見しやすい。そこで、税理士がチェックを行う。今回はこの点を解説していく。
１ 提出書類全体の整合性をチェックする
整合性チェックで判明する矛盾点とは、例えば、事業計画書の文章部分で、「人材採用を予定している」と記述しているのに、計数部分で人件費の増加が反映されていない、「月の中旬から新事業開始」とあるのに、初月の新事業売上高が１ヶ月分計上されている、新たに発生する経費項目が、事業計画書に表示されていない等である。
矛盾点や問題点があると事業計画書の信用が低下し、それを元に作成した資金繰り表の信用も低下する。社長や会社全体の信用にも影響し、融資判断にマイナスとなる。税理士による整合性チェックは重要である。
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