従業員等からの『マイナンバー』入手の手順 【第３回】「本人確認について（その２）」～代表的なケースと求められる手続き～
〈ケース１〉のように「企業の事業拠点・活動拠点が極めて限定的であり、マイナンバーはすべて本社で直接入手することができる」シンプルなケースでは、すべて本社において直接的にマイナンバーを入手することができるため、基本的に郵送など別の方法による必要性は低い。
そこで、前回解説した方法、すなわち、「個人番号カードあるいは各種書類の組み合わせ」で「対面」によって本人確認を行う方法が原則的であり、また、最も実務的であると考えられる。
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No. 132（掲載号）
岡田 健司
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第11回】「建設業界との比較でみるIT業界のビジネス構造」
大規模な案件とは、建設業界で言えば、〇〇ヒルズのような地上数十階建てのビルや、今話題の国立競技場のような大規模な建造物をイメージしていただければと思う。業務系システム業界でいうと、大規模案件とは、各業界の大手企業の業務系システムのリニューアルのような案件で、投資規模イメージとしては数十億円のような案件である。
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No. 132（掲載号）
小田 恭彦
従業員等からの『マイナンバー』入手の手順 【第２回】「本人確認について（その１）」～理解するための“おさえどころ”～
本連載の第２回となる本稿から第３回にかけては、「本人確認」の内容とその方法について解説する。
「本人確認」は、民間の事業者によるマイナンバー制度への対応にあたって最も実務的な負担が大きく、前回解説したような「対処の仕方」を決定するのにも苦慮する領域と考えられる。
そこで以下では、できるだけ理解しやすく、かつ、実務に即した解説をしていきたい。
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No. 131（掲載号）
岡田 健司
従業員等からの『マイナンバー』入手の手順 【第１回】「マイナンバー入手前に準備しておくべきこと」
このように、マイナンバーを入手すべき個人は、従業員（パート、アルバイト含み、外国籍の方でも住民票に登録のある方を含む）だけではなく、従業員の配偶者や扶養家族、弁護士や税理士等、個人の地主や家主、不動産の売主、株主など広範多岐にわたる。
企業からすると、従業員やその家族は比較的距離も近くマイナンバーを入手しやすい環境にあると考えられるが、これら以外の外部の個人については事前の案内も含めできるだけ早く対応策を検討することが必要である。
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No. 130（掲載号）
岡田 健司
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第11回】「投資家との建設的な対話を促進するための開示」～統合報告を活用した攻めと守りのガバナンス力の対話～
2015年６月１日よりコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」）の適用が開始された。
既に新様式の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出済みの企業もあるが、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載内容にとどまらず、CGコードへの対応を検討中という企業は多くあると思われる。
本連載の最終回となる本稿では、CGコードの【基本原則３】と【原則３－１．情報開示の充実】について解説し、実務対応のヒントを提供することを目的とする。
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No. 130（掲載号）
久禮 由敬、 三代 英敏
現代金融用語の基礎知識 【第20回】「ラップ口座」
ラップ口座とは、金融機関が個人に対して提供するサービスの一つであり、個人が金融機関に資産運用を包括的に委ねるというものである。乱暴な言い方をすれば、個人が金融機関にお金を渡して、「後は任せるから、これを運用して増やしてくれ」と頼むのが、ラップ口座である。ちなみに、ラップとは、英語のwrapで、「包む」という意味である。
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No. 129（掲載号）
鈴木 広樹
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第10回】「新様式で提出されたコーポレート・ガバナンス報告書の概観」
コーポレート・ガバナンス報告書は定時株主総会後遅滞なく提出するものとされているが、適用初年度に限り６ヶ月の猶予期間が認められており、３月決算会社であれば６月の定時株主総会後６ヶ月を経た12月頃に提出する企業が多いと想定していた。
しかしながら、コード適用から１ヶ月余りであるにもかかわらず、新様式でのコーポレート・ガバナンス報告書を提出する企業があり、中にはコード適用初日の６月１日に提出する企業もあった。
新様式でのコーポレート・ガバナンス報告書の提出の出足が意外にも早いという印象であり、実効的なコーポレートガバナンスの実現に対する企業の真摯な取組状況が見てとれる。
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No. 128（掲載号）
足立 順子
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第10回】「ビジネスプロセスの標準化とシステム導入」
情報システムを導入するにあたって、自社の業務に適合するソフトウェアをゼロから開発することは、昨今、ほとんど行われていない。ある程度自社の業務に適合すると思われる業務ソフトウェア（パッケージソフトウェア）を選定し、当該ソフトウェアに基づいて、自社で使用できるような変更・修正を施したうえで、実際の業務で使用することが多いのである。
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No. 128（掲載号）
中原 國尋
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第９回】「金融機関におけるコーポレートガバナンス」～取締役会の責務～
金融機関（銀行業界）においては、バーゼル銀行監督委員会より「Corporate governance principles for banks （Consultative document, Basel Committee on Banking Supervision, October 2014）」（銀行のコーポレートガバナンス諸原則、バーゼル銀行監督委員会（※））が発出されており、より具体的に満たすべき事項については参考になる。
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No. 126（掲載号）
阿部 功治
現代金融用語の基礎知識 【第19回】「デビットカード」
デビットカードの「デビット（debit）」は「借方」、クレジットカードの「クレジット（credit）」は「貸方」の意味であり、両者は、「利用者への信用の供与の有無」という点で相対立するものなのである。クレジットカードと異なり、デビットカードには利用者への信用の供与がない。そのため、発行に当たっての事前審査は必要とされない。
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No. 125（掲載号）
鈴木 広樹
