両者の融資交渉を仲介するには、
・社長が金融機関に何を伝えたいのか
・金融機関はどのような情報を欲しているのか
ということについて理解する必要がある。
この２点を理解することで、両社の情報共有を促すことができ、交渉も円滑に進めることができる。

基幹システムや会計システムはパッケージ製品を導入することが多い。わざわざ、企業独自で新規開発することは少なくなってきた。
そのため、基幹システムや会計システムの導入に際しては、まずは導入するパッケージ製品を選択することになる。
しかし、忘れてならないのは、パッケージを選択すると同時に、そのパッケージの導入を支援する導入ベンダーも選択する必要があるということである。

最終回となる本稿では、前回までに紹介できなかったその他のよくある質問について解説を行い、マイナンバーの入手についての総括を行いたい。取り上げるＱＡは以下のとおりである。
Ｑ１　マイナンバーの入手期限
Ｑ２　マイナンバーを入手すべき従業員の特定
Ｑ３　マイナンバー法施行前の身元確認の効果
Ｑ４　入手を委託する際の留意点
Ｑ５　扶養家族が遠方にいる従業員の場合
Ｑ６　グループ企業間の出向社員からの入手
Ｑ７　本人確認書類の保管の必要性
Ｑ８　ＤＶ等「特別な事情」で住民票の住所が変更できない場合
Ｑ９　子の個人番号カードの申請
Ｑ10　「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」を使用する場合とは
Ｑ11　「法人の従業員である旨の証明書」を使用する場合とは

企業外部の個人からのマイナンバーの入手は、日常の接点の多寡からして、いわば身内ともいえる従業員とは同じようにいかないことが想定される。つまり、円滑に制度の運用に乗るためには、いかに周到に準備を行い、できるだけ事前に、彼らに対しマイナンバーの提供についての理解を得ておくことがポイントである。

具体的な資金調達支援の内容に入る前に、支援における税理士の立ち位置について説明する。税理士は、会社と金融機関との間で、「仲介者」としての役割を果たす。責任関係に影響する可能性があるので、仲介者としての立場を明確にしておくことは重要である。
さて、「税理士が資金調達支援を行う」といった場合、次のようなイメージを持つ方がいるのではないだろうか。

【第２回】及び【第３回】では、「本人確認」の方法について詳しく解説を行った。
周知のとおり、企業がマイナンバーを取得すべき「個人」は、
①　企業内の個人である従業員及びその扶養親族（配偶者含む）
②　企業外の個人（個人の業務委託先、地主・家主、株主など）
に大きく分けることができる。
そして、「企業内の個人」と「企業外の個人」とでは、その接触の頻度や親密さから、必然的にマイナンバーの入手にあたっての対処が異なることになる。
そこで、本連載の第４回となる本稿では、前回までの理解を前提に、従業員及びその扶養親族（配偶者含む。以下、「従業員等」とする）からのマイナンバーの入手やその方法について解説し、これまでの知識の有機的な統合を図っていきたい。

フィンテック（Fin Tech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を合わせた言葉であり、ITを活用した金融サービスを指す。この連載の【第２回】でとり上げた「クラウドファンディング」も、広い意味ではフィンテックに含まれるかと思われるが、現在、フィンテックの中心とされるのは、スマートフォンなどを活用した個人間の送金・決済サービスであり、フィンテックと言うと、専らそうしたサービスを指す。

相続税や資産税などの専門分野に特化している税理士が、これまで融資に関する業務に携わったことすらない、というのはよくある話ではあるし、そうでない税理士においても、おおよそ７、８割の税理士は資金調達支援を業務として行ったことがない、行うことができない、というのが実情であろう。
実際に、筆者がこれまで資金調達支援の相談を受けた中小企業で、会計士や税理士が役員を務めていたことも少なくない。つまり、それらの専門家が自らが役員を務める企業の資金調達支援を行うことができなかったということである。

〈ケース１〉のように「企業の事業拠点・活動拠点が極めて限定的であり、マイナンバーはすべて本社で直接入手することができる」シンプルなケースでは、すべて本社において直接的にマイナンバーを入手することができるため、基本的に郵送など別の方法による必要性は低い。
そこで、前回解説した方法、すなわち、「個人番号カードあるいは各種書類の組み合わせ」で「対面」によって本人確認を行う方法が原則的であり、また、最も実務的であると考えられる。

大規模な案件とは、建設業界で言えば、〇〇ヒルズのような地上数十階建てのビルや、今話題の国立競技場のような大規模な建造物をイメージしていただければと思う。業務系システム業界でいうと、大規模案件とは、各業界の大手企業の業務系システムのリニューアルのような案件で、投資規模イメージとしては数十億円のような案件である。