コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第３回】「原則主義とコンプライ・オア・エクスプレイン」
上場会社コーポレート・ガバナンス原則は上場企業に対する要請事項を明示し、努力義務を課す「望まれる事項」であるのに対し、本コードは、最低限守るべき事項を明示した「遵守すべき事項」に位置付けられる。上場規則として位置づけられた以上は、規則に違反した場合に何らかの措置の対象となることが考えられるが、本コードに記載されている要求事項そのものは、法令とは異なり、法的拘束力を有するものではない。
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No. 114（掲載号）
岡本 晶子
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第２回】「コード策定の経緯及び背景、コードの目的、構成」
過去20年間を振り返ったときに、米国の平均ROE（株主資本利益率）が12％程度であるのに対し、日本企業の平均は５％程度であり、海外投資家から日本企業の投資魅力度の低さが指摘されていた。
そこで、2014年６月に閣議決定された「日本再興戦略2014」においては、企業の稼ぐ力（中長期的な収益性・生産性）の向上にむけたコーポレートガバナンスを強化するため、「CGコード」の策定が掲げられた。
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No. 112（掲載号）
北尾 聡子
現代金融用語の基礎知識 【第16回】「REIT（リート）」
１ REITとは
ここ最近、新聞などで「REIT相場が高騰」や「REITの増資が活発」といった記事をよく目にする。そのREITとは、“Real Estate Investment Trust”の略称で、「不動産投資信託」のことである。投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投下するものだが、REITは、文字どおり投資家から集めた資金を不動産に投下するものである。
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No. 112（掲載号）
鈴木 広樹
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第６回】「システム担当者不在が引き起こすリスクと回避策」
言うまでもなく情報システム部門は間接部門であり、コストセンターである。そのため、多くの会社ではコスト削減のため縮小を図ってきた。現在では国内に多くのシステムベンダーが存在しており、情報システムを開発・導入する際には社内の人的資源ではなく、社外のシステムベンダーを活用するという状況が成立している。
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No. 111（掲載号）
中原 國尋
コーポレートガバナンス・コードのポイントと企業実務における対応のヒント 【第１回】「はじめに」～コーポレートガバナンス・コード（原案）の確定と企業への影響～
昨年12月から本年１月にかけて実施されたパブリック・コメントでは、国内・海外から合計121の団体・個人からのコメントが寄せられたが、その大部分は肯定的ものであったとのことである。公開草案からは修辞的な修正がいくつかはいったものの、概ね草案どおりの内容のまま確定することになる。
本シリーズでは、コーポレートガバナンス・コード原案のポイントをわかりやすく解説するとともに、企業実務における対応のヒントを全10回シリーズにてご説明したい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。
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No. 110（掲載号）
小林 昭夫
現代金融用語の基礎知識 【第15回】「監査等委員会設置会社」
株式会社が採り得る機関設計の類型は様々だが、上場会社が採り得る機関設計の類型は、現在のところ「監査役会設置会社」と「委員会設置会社」の２つである。そのうち、監査役会設置会社とは、株主総会のほかに、取締役会、代表取締役、監査役会という機関が置かれる会社である。
経営に関わることはもっぱら取締役会が決定し（会社法362条２項１号）、取締役会が決定したことを代表取締役が会社を代表して行う（会社法363条１項１号）。そして、監査役会が取締役会の決定や代表取締役の行為を監査する（会社法390条）。
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No. 108（掲載号）
鈴木 広樹
企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方＆進め方 【第３回】「プロジェクト発足後、具体的にどうやって進めるか」
このように、各企業によって対応すべき事柄に細かな違いがあることから、当然対応に必要な業務量も異なることになる。
そこで、対応を進めていくうえでのスケジュールやロードマップ（工程）を策定するうえでは、「自社で対応すべき事項や課題・論点の列挙」が重要となる。
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No. 108（掲載号）
岡田 健司
企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方＆進め方 【第２回】「構成メンバー各人が所属する部署の役割と対応内容を把握する」
第２回となる本稿では、第１回で取り上げた各部署がどのような役割をもち、具体的にどのような対応を求められるかを詳しく検証したい。
つまり、各部署から選ばれたプロジェクトの構成メンバーは、自然と自身が所属する部署の役割と求められる対応に関する管理責任者となるであろうから、対応すべき事項について詳しく把握し、他の構成メンバー及び関係部署と連携をとらなければならない。
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No. 107（掲載号）
岡田 健司
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第５回】「システムの選定は自分に合った服を選ぶように」
もし、システムを一から自社開発するのであれば、作り始めてからでもある程度の方向転換は可能かもしれない。しかし、カスタマイズができない市販のパッケージを前提とする場合には、方向転換できる幅は大幅に狭まり、導入作業が進むに従って、方向転換はより難しいものになっていく。
市販のパッケージシステムは、いうなれば、既製品のシャツのようなものと考えればよい。
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No. 107（掲載号）
坂尾 栄治
企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方＆進め方 【第１回】「企業内の“旗振り役”となる構成メンバーを集める」
マイナンバー制度への対応について、まず何より、『旗振り役となるコアメンバー』の存在が不可欠である。
次に、このコアメンバーを中心として実務への影響を検討し、実際に実務への落とし込みを進めていく『導入プロジェクト』の存在が必要となる。
そこで本連載では、どのようにこのプロジェクトを立ち上げ、どのような役割分担で、どのように進めていけばよいかを解説していきたい。
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No. 106（掲載号）
岡田 健司
