現代金融用語の基礎知識 【第15回】「監査等委員会設置会社」
株式会社が採り得る機関設計の類型は様々だが、上場会社が採り得る機関設計の類型は、現在のところ「監査役会設置会社」と「委員会設置会社」の２つである。そのうち、監査役会設置会社とは、株主総会のほかに、取締役会、代表取締役、監査役会という機関が置かれる会社である。
経営に関わることはもっぱら取締役会が決定し（会社法362条２項１号）、取締役会が決定したことを代表取締役が会社を代表して行う（会社法363条１項１号）。そして、監査役会が取締役会の決定や代表取締役の行為を監査する（会社法390条）。
No. 108（掲載号）
鈴木 広樹
企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方＆進め方 【第３回】「プロジェクト発足後、具体的にどうやって進めるか」
このように、各企業によって対応すべき事柄に細かな違いがあることから、当然対応に必要な業務量も異なることになる。
そこで、対応を進めていくうえでのスケジュールやロードマップ（工程）を策定するうえでは、「自社で対応すべき事項や課題・論点の列挙」が重要となる。
No. 108（掲載号）
岡田 健司
企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方＆進め方 【第２回】「構成メンバー各人が所属する部署の役割と対応内容を把握する」
第２回となる本稿では、第１回で取り上げた各部署がどのような役割をもち、具体的にどのような対応を求められるかを詳しく検証したい。
つまり、各部署から選ばれたプロジェクトの構成メンバーは、自然と自身が所属する部署の役割と求められる対応に関する管理責任者となるであろうから、対応すべき事項について詳しく把握し、他の構成メンバー及び関係部署と連携をとらなければならない。
No. 107（掲載号）
岡田 健司
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第５回】「システムの選定は自分に合った服を選ぶように」
もし、システムを一から自社開発するのであれば、作り始めてからでもある程度の方向転換は可能かもしれない。しかし、カスタマイズができない市販のパッケージを前提とする場合には、方向転換できる幅は大幅に狭まり、導入作業が進むに従って、方向転換はより難しいものになっていく。
市販のパッケージシステムは、いうなれば、既製品のシャツのようなものと考えればよい。
No. 107（掲載号）
坂尾 栄治
企業における『マイナンバー導入プロジェクト』の始め方＆進め方 【第１回】「企業内の“旗振り役”となる構成メンバーを集める」
マイナンバー制度への対応について、まず何より、『旗振り役となるコアメンバー』の存在が不可欠である。
次に、このコアメンバーを中心として実務への影響を検討し、実際に実務への落とし込みを進めていく『導入プロジェクト』の存在が必要となる。
そこで本連載では、どのようにこのプロジェクトを立ち上げ、どのような役割分担で、どのように進めていけばよいかを解説していきたい。
No. 106（掲載号）
岡田 健司
〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第４回】「対応を進めるにあたっての留意点（まとめ）」
また、第２段階の業務の見直しを踏まえると、当該法定調書等について、個人番号の入手相手が誰か、本人確認の対象者であるかどうか、当該法定調書等の２次提供（※１）の有無、提出先、提出時期・提出頻度（※２）、保管期間、システム出力か否かなどを併せて把握できるような形式でとりまとめを行っておくとよい。
No. 104（掲載号）
岡田 健司
現代金融用語の基礎知識 【第14回】「不適当合併等」
「裏口」で始まる言葉といえば、多くの人は「裏口入学」を思い浮かべるのではないだろうか。しかし、筆者の場合は、証券会社に勤務していたこともあり、「裏口上場」を思い浮かべる。
裏口入学とは、学校関係者に金銭を支払うことにより入学試験の点数を改竄して、学校への入学を果たすことである。株式市場に上場するに当たっても、入学試験ではないが、証券取引所による上場審査がある。それでは、裏口上場とは、証券取引所関係者に金銭を支払うことにより上場審査を通過させてもらい、上場を果たすことなのだろうか。
No. 104（掲載号）
鈴木 広樹
〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第３回】「対応の進め方、その全体像を把握する」
そこで企業は、「個人の税理士との顧問契約の締結」という場面において、「契約締結時に税理士個人から本人確認のうえ個人番号を入手する」というような業務の見直しがなされることになる（考え方①）。
No. 103（掲載号）
岡田 健司
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第４回】「グローバル展開する中堅製造業、ERP選定のポイントは？」
筆者は、ERP導入に関するコンサルティングだけでなく、実際に導入・開発まで携わることも多いが、経験上、最初のERP選定時における検討作業の良否が、その後のERP導入の成否に大きな影響を与えるということを強く感じている。
つまり、この段階で誤った選定をしてしまうと、その後の導入作業において挽回するのはかなり困難ということである。
No. 103（掲載号）
五島 伸二
〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第２回】「対応にあたって重要な“３つの考え方”」
マイナンバー制度への実務対応にあたって事前に十分に理解しておきたい重要な“３つの考え方”とは、以下の３点をいう。
実務対応を検討するうえでは、この３点に十分に留意する必要がある。すなわち、実務レベルでの対応に当たっては、この３点に照らして問題がないかを十分に検討したうえで実務に落とし込んでいく必要がある。
No. 102（掲載号）
岡田 健司
