〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第１回】「制度の再確認と企業対応の意義、必須情報（資料）の紹介」
現在のところ予定されているスケジュールから考えると、本稿公開日において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年５月31日法律第27号、最終改正：平成26年６月25日法律第83号、以下本連載において「番号法」という。）の施行まで１年を切った。
No. 101（掲載号）
岡田 健司
現代金融用語の基礎知識 【第13回】「多議決権種類株式」
多議決権種類株式は、会社が上場する際、創業経営者による会社支配を維持するために、彼らに発行されることが多い。有名な事例をあげると、米国のグーグルやフェイスブックの創業経営者には多議決権種類株式が発行されているし、中国のアリババの創業経営者にも発行されている。
No. 100（掲載号）
鈴木 広樹
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第３回】「仕様に漏れのないプロトタイプ型開発。それでもERP導入が失敗するワケ」
つまり、プロトタイプ型はあくまで試作品であるため、機能範囲も限定的であったり、要件漏れや誤認がある状態であったりするが、ウォーターホール型とは異なり「有形のもの」を評価することで、ユーザーの想像力は無形のそれを評価するよりも圧倒的に広がり、具体的な議論を進めることができるのである。
No. 99（掲載号）
小田 恭彦
現代金融用語の基礎知識 【第12回】「日本版コーポレートガバナンス・コード」
日本版コーポレートガバナンス・コードとは、日本の上場企業における望ましいコーポレートガバナンスのあり方を示すものであり、現在、金融庁と東京証券取引所を事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」において、その内容が検討されている。平成27年６月頃までに東京証券取引所がその規則として策定する予定である。
No. 96（掲載号）
鈴木 広樹
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第２回】「なぜ『導入したはずのシステムが使えない』のか？」
しかし、ユーザーが主体的に実施すべきものであることから、システム部門や担当者が見ていないところでユーザーが「テストをやったことにする」ケースが極まれにみられる。ユーザーのニーズが適切にシステムに実装されているとは限らないため、そのような場合には特に、実際に稼働したのちに大きな問題に発展する可能性が高い。
No. 95（掲載号）
中原 國尋
現代金融用語の基礎知識 【第11回】「太陽光ファンド」
太陽光発電で得られる電気の量は、気象状況の影響を受けるとしても、それほど大きく変動するものではないため、固定価格買取制度により売上の額は予め確定することになる。そして、費用も、主なものは土地の賃借料や減価償却費であり、その額は予め確定しているため、利益の額が予め確定することになるのである。
No. 91（掲載号）
鈴木 広樹
〈ＩＴ会計士が教える〉『情報システム』導入のヒント（！） 【第１回】「自社に最適な『会計システム』を選定する手順」
システムを選定するためには、「そのシステムで何ができるか」を知る必要がある。
しかしそれ以前に、「そのシステムに何をさせたいのか」を知ることのほうが、より重要である。
これには「どのような帳票が出力できる必要があるのか」とか、「どのようなシステムと連携させたいのか」等々、さまざまな要求がある。
No. 90（掲載号）
坂尾 栄治
現代金融用語の基礎知識 【第10回】「バーゼル銀行監督委員会」
新聞の金融欄で「バーゼルⅢ」や「BIS規制」といった言葉を目にしたことがあるのではないだろうか。
実は、この２つの言葉は同じ意味である。
No. 87（掲載号）
鈴木 広樹
現代金融用語の基礎知識 【第９回】「GPIF」
GPIFとは、Government Pension Investment Fundの略で、年金積立金管理運用独立行政法人のことである。文字どおり年金積立金の管理と運用を行う組織だが、より具体的に言うと、国民年金と厚生年金で国民から集めた保険料のうち、国民に年金として給付した後に余ったお金を運用する組織である。実際には自身で運用を行っているわけではなく、民間の信託銀行や投資顧問会社に運用を委託している。運用資産額は平成26年３月末時点で126兆5,771億円あり、世界最大の年金基金である。
No. 83（掲載号）
鈴木 広樹
会社を成長させる「会計力」 【第12回】「成長戦略からみたエクイティファイナンスの姿」
上場企業が将来の成長へ投資するため、必要な資金を公募増資で調達するケースが相次いでいる。
「アベノミクス」の効果により、脱デフレの動きや円高の是正で企業を取り巻くビジネス環境は改善しつつある。2014年３期の決算発表時の次期予想や中期経営計画の説明では、経営者による事業の拡大に向けた積極的な発言が目立つ。
No. 81（掲載号）
島崎 憲明
