会社を成長させる「会計力」 【第10回】「終わりなきリスクマネジメントへの取組み」
総合商社５社の2014年３期の連結純損益は、三菱商事4,477億円、三井物産4,221億円、伊藤忠商事3,102億円、住友商事2,230億円、丸紅2,109億円となり、各社のROEも資本コストを大幅に上回る、高パフォーマンスだった。
総合商社が業績を伸ばしてきた背景として、資源・エネルギー関連の収益が大きく寄与していることが指摘されるが、2000年初めからのダイナミックな経営改革の実行により総合商社の収益力が改善されたことに注目すべきであろう。
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No. 72（掲載号）
島崎 憲明
現代金融用語の基礎知識 【第６回】「影の銀行」
もともと「影の銀行」（シャドーバンキング：shadow banking）とは、銀行を通さずに行われる金融取引一般を指したが、現在では、通常、中国におけるそうした金融取引を指す。しかし、後述するように、銀行がまったく関与していないわけではなく、間接的には関与している。
中国においては、その「影の銀行」の規模が近年急激に拡大している。中国人民銀行によると、企業や政府系機関などが１年間に調達した資金のうち、銀行融資以外によるものの割合は、2003年は18.9％だったが、2013年は48.6％に達したとのことである。それは影の銀行の拡大を反映したものである。
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No. 70（掲載号）
鈴木 広樹
会社を成長させる「会計力」 【第９回】「グローバル連結経営の『深化』」
少々古い話になるが、2007年11月に東京で「第４回IOSCO（証券監督者国際機構）国際コンファレンス」が開催され、IFRS関連のパネルディスカッションで当時のIASB（国際会計審議会）議長Sir David Tweedieと同席したことがあった。
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No. 67（掲載号）
島崎 憲明
現代金融用語の基礎知識 【第５回】「日本版スチュワードシップ・コード」
日本版スチュワードシップ・コードとは、金融庁に設置された「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が2014年２月26日に公表した「責任ある機関投資家の諸原則」のことであり、以下の７つの原則によって構成されている。機関投資家の投資先企業への適切な関与の仕方についての指針を示すものといえる。
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No. 66（掲載号）
鈴木 広樹
会社を成長させる「会計力」 【第８回】「企業が永続する条件」
企業にとって「環境変化への適切な対応」は、企業として生き残る、さらには、持続的な成長を遂げるために必須の条件である。
現存する多くの老舗企業はこの「変化への対応」ができたからこそ現在も事業を続けているのだが、一方で企業の永続と成長は「変わってはならない経営の軸」を守り続けてきた結果でもある。
つまり、「変えていくべきもの」と「守り続けるべきもの」とがあるということだ。
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No. 63（掲載号）
島崎 憲明
現代金融用語の基礎知識 【第４回】「ビットコイン」
最近よく耳にするビットコインとは、インターネット上で流通する仮想通貨であり、その実体は暗号データである。「仮想通貨」と混同しがちな言葉に「電子マネー」があるが、それとは異なる。JR東日本のSuicaなどを思い浮かべるとわかるように、電子マネーは事前あるいは事後に入金する必要があり、あくまで円など実物のある通貨の裏付けを伴うものである。それに対して、ビットコインは、そうした通貨とは別の独立した仮想通貨なのである。
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No. 62（掲載号）
鈴木 広樹
〈中小企業も気をつけたい〉 産業廃棄物に関する企業対応と不正業者による不法投棄リスク
数年前、大規模な産業廃棄物の不法投棄がニュースとなった。
その廃棄物の量は、実に約150万トン。廃棄物処理業者２社が首都圏などから運び込み、複数回にわたって不法投棄していたのだ。
２社は既に解散や破産しているが、不法投棄された自治体ではこれらの撤去や原状回復に数百億円かかっており、その費用に関して投棄を依頼した業者や関係者に請求する方針である。
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No. 61（掲載号）
石下 貴大
会社を成長させる「会計力」 【第７回】「経営情報システムの構築（SIGMA21プロジェクト）はどうやって成功をつかんだか（後編）」
プロジェクトの推進体制は、担当役員・部長の下に次のチームを組成し、各チームには複数のサブチーム（プロジェクトの最小単位）が作られた。
① 経営情報システムチーム
② 会計システムチーム
③ 財務システムチーム
④ 営業システムチーム
⑤ コード・標準化チーム
⑥ アーキテクチャーチーム
⑦ 移行インターフェースチーム
サブチームレベルで15を超えるジョブが同時に進行しており、１つのサブチームの遅れが全体の遅れにつながる。
これを全員が認識していることが、まず重要となる。
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No. 59（掲載号）
島崎 憲明
現代金融用語の基礎知識 【第３回】「JPX日経インデックス400」
今回取り上げるJPX日経インデックス400とは、株価指数の名称である。
株価指数とは、株式市場の動向を示す統計指数であり、日本の株式市場の動向を示す株価指数のうち代表的なものとしては、TOPIX（東証株価指数）と日経平均株価がある。それらは日頃よく見聞きしているはずである。
TOPIXとは、東京証券取引所（以下「東証」という）が算出している株価指数であり、東証市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄の時価総額の増減を示すものである。
それに対して、日経平均株価とは、日本経済新聞社が算出している株価指数であり、その名のとおり対象銘柄の株価を平均したものなのだが、対象銘柄がTOPIXと異なり、東証市場第一部上場銘柄のすべてではなく、その中から選定された225銘柄となる。
この２つを比較すると、以下のようになる。
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No. 58（掲載号）
鈴木 広樹
〔税理士・会計士が知っておくべき〕情報システムと情報セキュリティ 【第12回】「情報システムと不正発見」
情報システムの内部には、大量のデータが保存されていることは言うまでもない。
昨今「ビッグデータ」という言葉も登場しているが、こういった大量のデータは、販売促進を行うためのデータ分析に利用することが多い。
しかしながら、大量のデータは不正な取引を実施したときに現れるデータの異常性の検出に利用することも可能である。公認会計士業界の周辺においても、CAATを利用することによって、そういった対応が始まっている。
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No. 57（掲載号）
神崎 時男
