少々古い話になるが、2007年11月に東京で「第４回IOSCO（証券監督者国際機構）国際コンファレンス」が開催され、IFRS関連のパネルディスカッションで当時のIASB（国際会計審議会）議長Sir David Tweedieと同席したことがあった。

日本版スチュワードシップ・コードとは、金融庁に設置された「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が2014年２月26日に公表した「責任ある機関投資家の諸原則」のことであり、以下の７つの原則によって構成されている。機関投資家の投資先企業への適切な関与の仕方についての指針を示すものといえる。

企業にとって「環境変化への適切な対応」は、企業として生き残る、さらには、持続的な成長を遂げるために必須の条件である。
現存する多くの老舗企業はこの「変化への対応」ができたからこそ現在も事業を続けているのだが、一方で企業の永続と成長は「変わってはならない経営の軸」を守り続けてきた結果でもある。
つまり、「変えていくべきもの」と「守り続けるべきもの」とがあるということだ。

最近よく耳にするビットコインとは、インターネット上で流通する仮想通貨であり、その実体は暗号データである。「仮想通貨」と混同しがちな言葉に「電子マネー」があるが、それとは異なる。JR東日本のSuicaなどを思い浮かべるとわかるように、電子マネーは事前あるいは事後に入金する必要があり、あくまで円など実物のある通貨の裏付けを伴うものである。それに対して、ビットコインは、そうした通貨とは別の独立した仮想通貨なのである。

数年前、大規模な産業廃棄物の不法投棄がニュースとなった。
その廃棄物の量は、実に約150万トン。廃棄物処理業者２社が首都圏などから運び込み、複数回にわたって不法投棄していたのだ。
２社は既に解散や破産しているが、不法投棄された自治体ではこれらの撤去や原状回復に数百億円かかっており、その費用に関して投棄を依頼した業者や関係者に請求する方針である。

プロジェクトの推進体制は、担当役員・部長の下に次のチームを組成し、各チームには複数のサブチーム（プロジェクトの最小単位）が作られた。　
①　経営情報システムチーム　
②　会計システムチーム　
③　財務システムチーム　
④　営業システムチーム　
⑤　コード・標準化チーム　
⑥　アーキテクチャーチーム　
⑦　移行インターフェースチーム　
サブチームレベルで15を超えるジョブが同時に進行しており、１つのサブチームの遅れが全体の遅れにつながる。
これを全員が認識していることが、まず重要となる。

今回取り上げるJPX日経インデックス400とは、株価指数の名称である。
株価指数とは、株式市場の動向を示す統計指数であり、日本の株式市場の動向を示す株価指数のうち代表的なものとしては、TOPIX（東証株価指数）と日経平均株価がある。それらは日頃よく見聞きしているはずである。
TOPIXとは、東京証券取引所（以下「東証」という）が算出している株価指数であり、東証市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄の時価総額の増減を示すものである。
それに対して、日経平均株価とは、日本経済新聞社が算出している株価指数であり、その名のとおり対象銘柄の株価を平均したものなのだが、対象銘柄がTOPIXと異なり、東証市場第一部上場銘柄のすべてではなく、その中から選定された225銘柄となる。
この２つを比較すると、以下のようになる。

情報システムの内部には、大量のデータが保存されていることは言うまでもない。
昨今「ビッグデータ」という言葉も登場しているが、こういった大量のデータは、販売促進を行うためのデータ分析に利用することが多い。
しかしながら、大量のデータは不正な取引を実施したときに現れるデータの異常性の検出に利用することも可能である。公認会計士業界の周辺においても、CAATを利用することによって、そういった対応が始まっている。

最終回は、個別決算業務を構成する複数のKPIから、期中対応に関連する業務プロセスに着目したKPIを取り上げる。
経理財務部門が行う個別決算業務には、確定決算である年度決算に加えて、中間決算、四半期決算、月次決算がある。上場会社による四半期決算と四半期報告書の提出を選択していない非上場の金融商品取引法適用会社による中間決算は、いずれも法定義務であるから、その態様は一定の範疇に収まっている。しかし、月次決算となると、これは会社が経営管理のために独自で行う決算であるから、その態様は百社百様となりうる。しかも、月次決算の積み上げが年度決算であるから、月次決算のあり方が、年度の個別決算業務のサービスレベルを少なからず左右する。
そこで、個別決算業務の期中対応という視点で月次決算のあり方を評価するKPIを紹介しよう。

今回は、個別決算業務を構成する複数のKPIから、個別決算業務の効率性を評価するKPIを取り上げる。
個別決算業務に執りかかった経理財務部門の焦眉の急は、個別決算数値の確定である。その担当者は、個別決算数値が確定するまでは、逼迫した時間的制約の下で緊張を強いられながら仕事に当たる。しかし、経理財務部門の責任者が、心底から愁眉を開くことができるのは、個別決算数値が経営層によって正式に承認されたときであろう。経営層による個別決算数値の承認を取らないことには、仕事が経理財務部門の手から離れたとは言えない。
そこで、決算承認に関連する業務プロセスから、個別決算業務の効率性を評価するKPIを取り上げる。