税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第71回】「底地取引をめぐる新しい動向と鑑定評価」
旧借地法の下で締結された土地の賃貸借契約で長期間にわたり継続しているものについて、地代の利回り（＝年額地代÷更地価格×100％）を計算した場合、経済合理性という観点からみて著しく低いものとなっているのが一般的な傾向です。
その理由は、旧借地法による借主保護という観点から、地価が上昇してもこれに見合う十分な地代に改定することが難しいという事情が大きく影響していたことが様々な方面から指摘されています。
No. 645（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第30回】「株式会社の設立登記について」～依頼者からヒアリングすべき事項～
2025年も残すところ１か月程度となったが、年末に差し掛かると増えてくるのが設立登記の依頼である。新年の１月に設立をしたいという依頼者が多いためである。本稿では、株主も少数で取締役会を設置しない小規模な株式会社を念頭に設立登記のポイントについて複数回に分けて解説を行う。
No. 645（掲載号）
北詰 健太郎
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第15回】「定年後再雇用における業務内容の変更と再雇用の拒絶の可否」
当社においては定年を60歳とし、雇用期間を１年とする定年後再雇用制度を採用して65歳までの雇用確保措置を講じています。今年定年を迎える従業員Ａが定年後再雇用制度の利用を希望していますが、当社において、現在従業員Ａが従事している業務は縮小傾向にあることから、当社は、従業員Ａに対して、従業員Ａが定年前に従事していた業務とは異なる業務での再雇用を提案しました（なお、賃金額は変更後の業務内容等に見合ったものになります。）。すると、従業員Ａは「会社は、定年前と同じ業務内容で再雇用する義務があるのだから、定年前と同じ業務内容で再雇用しなければ、違法な再雇用拒否に当たる。」などと主張し、当社の提案を拒絶しました。当社は従業員Ａに対して定年前と同じ業務内容での再雇用を提案しなければならないのでしょうか。
No. 644（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第24回】「成年後見制度と報酬」
顧客の依頼で成年後見人になることが予定されています。実際のところ報酬はいくらくらいになるのでしょうか。顧客も気にしていますし、私も事務所の経営を考えると事前に知っておきたいところです。
No. 644（掲載号）
北詰 健太郎
空き家をめぐる法律問題 【事例71】「集会決議の円滑化のための議決要件の緩和」
私が区分所有するマンションでは、集会を招集しても出席しない区分所有者が多数います。出席しない者の中には、他の場所に居住し、空き室にしている者もいるようです。今後、集会で以下のような事項を審議する際に、支障が生じることが懸念されます。
改正後の区分所有法のもとで、これらの事項を審議する場合に留意すべき点は何でしょう
（１） 高齢者の負担軽減のためのエレベーター設置工事
（２） 冷暖房効率向上のためのエントランスや共用廊下への断熱材設置工事
No. 643（掲載号）
羽柴 研吾
《税務必敗法》 【第６回】「守秘義務を怠った」
×７年11月、Ⅹ会計事務所に、顧問先であるＡ社の社長からクレームのメールが来た。
そのメールによると、先日、社長が都内のカフェに寄ったところ、Ⅹ会計事務所の職員甲が、そのカフェの中で、パソコン画面が誰でも見ることができる状態で仕事をしていた、ということであった。
そして、メールの最後には次のように記載されていた。
「貴事務所の情報管理体制には問題があるのではないか。今回の件は、誠に遺憾であるとともに、不快感を覚えた。」
No. 643（掲載号）
森 智幸
ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第51回】「ハラスメント防止対策の強化等の内容及び企業対応」
ハラスメント対策の強化を義務付ける改正法が成立したと聞きました。企業が対応すべき事項について教えてください。
No. 642（掲載号）
柳田 忍
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第９回】「コンビニ店主の労働者性」
当社はフランチャイズ契約によって、コンビニエンスストアを運営しています。今般加盟店主らがユニオンを結成し、会社に団体交渉を求めてきましたが、これに応じる必要はあるのでしょうか。
No. 642（掲載号）
織田 康嗣
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第35回】「信用組合による不正融資と、その後の第三者委員会への調査妨害（下）」
前回に続き、第三者委員会の調査報告書が報告する不正の内、①約250億円の不正融資、②約２億円の横領とその隠蔽、③Ｉ信用組合による第三者委員会の調査への妨害の三つを中心に論ずる。
No. 642（掲載号）
原 正雄
税理士事務所の労務管理Ｑ＆Ａ 【第28回】「健康保険被扶養者認定における年収要件」
健康保険の被扶養者の認定基準が改正されたと聞きました。当事務所の所員にも配偶者や子どもを被扶養者にしている者がいます。所員に周知しなければならないことがあれば、教えてください。
No. 641（掲載号）
佐竹 康男
