労務・法務・経営
税理士事務所のためのストレスチェック制度導入Ｑ＆Ａ【第３回】「実施規程の策定・運用と明文化による効果」
当事務所は小規模であったため、これまでストレスチェックを行っていないのですが、導入にあたっては事前にルール等を定めなければいけないのでしょうか。
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No. 680（掲載号）
富山 直樹
空き家をめぐる法律問題 【事例78】「土地所有者が空き家の収去を求める相手方について」
私の所有地上に、長期間使用されていない廬邱貸した空き家が建っています。建物の登記簿を確認するとＡ名義であったため、Ａに建物の収去を求めたところ、Ａは「既にＢに売却したので応じられない」との回答がありました。また、ＡにＢの所在等を尋ねましたが、特に回答してもらえませんでした。
このような場合、誰を相手に建物の収去を求めたらよいでしょうか。
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No. 680（掲載号）
羽柴 研吾
〔業種別Ｑ＆Ａ〕労使間トラブル事例と会社対応 【第18回】「派遣先の休業・中途解約の場合の労働問題」
当社は登録型の人材派遣事業を行っています。この度、取引先である派遣先企業から、業績悪化を理由に労働者派遣契約を期間途中で中途解約されてしまいました（または休業を余儀なくされました）。
当該派遣先に派遣されていた労働者に対し、当社は残りの派遣期間満了までの賃金を支払わなければならないのでしょうか。また、すぐに次の派遣先が見つからない場合、派遣先がなくなったことを理由として、派遣労働者との雇用契約を期間途中で解約（解雇）することはできるのでしょうか。
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No. 679（掲載号）
石居 茜
〈具体事例から見る〉取適法施行に伴う企業対応Ｑ＆Ａ【第３回】「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」
最近の物価上昇の波を受けて当社の懐事情も厳しいため、委託先である下請事業者（中小受託事業者）から価格の引上げの相談があっても、値上げに応じることは難しい旨を伝えて、当社製品価格の維持に努めています。価格の引下げを強要しているわけではないので特に問題はないという認識だったのですが、取適法の施行によりこのような対応も違法となる可能性があるのでしょうか。
また、委託先との間で十分な価格交渉の協議を行った結果、委託先から引上げを要請された金額の全部または一部について受け入れないこととなった場合であっても、違法となる可能性はあるのでしょうか。
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No. 679（掲載号）
木下 雅之
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例117】東芝テック株式会社「親会社の異動等に関するお知らせ（開示遅延）」（2026.6.8）
今回取り上げる開示は、東芝テック株式会社（以下「東芝テック」という）が2026年６月８日に開示した「親会社の異動等に関するお知らせ（開示遅延）」である。
同社は、社名からわかるとおり、株式会社東芝（以下「東芝」という）の子会社である。東芝は2023年12月20日をもって上場廃止になっているのだが（2023年12月19日開示「当社株式の上場廃止に関するお知らせ」）、社名に「東芝」が付く東芝テックはまだ上場している。
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No. 678（掲載号）
鈴木 広樹
給与計算の質問箱 【第78回】「給料の締め日、支給日の変更」
当社の給料の締め日は15日、支給日は25日です。締め日や支給日を変更する際に注意点があればご教示ください。
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No. 677（掲載号）
上前 剛
《税理士のための》登記情報分析術 【第38回】「死因贈与について理解しよう」
相続における財産承継の方法の一つとして遺言が活用されることがよくあるが、遺言とよく似た制度として「死因贈与」がある。死因贈与は遺言と比較すると実行する要件が緩やかではあるが、特有の注意点がある。
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No. 677（掲載号）
北詰 健太郎
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第79回】「土地の使用貸借であるが借主の死亡を直接の理由とせず、使用収益をなすに足るべき期間の経過により契約の終了を認めた裁判例」
今回取り上げる事案も、前回と同じく使用貸借の終了に関して争われたものです。ただし、前回の事案は、貸主が死亡してその相続人と借主（親族）の間で使用貸借の終了をめぐり争われたものであるのに対し、今回の事案は、借主が死亡してその相続人と貸主（親族）の間で争われた点に相違があります。
いずれにしても、使用貸借とはいえ、その権利の消滅のために何がしかの対価の支払いが必要となっている点は共通しており、このような案件が鑑定評価の対象となった場合、不動産鑑定士には税務上の扱いとは異なる判断が求められます。
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No. 677（掲載号）
黒沢 泰
従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第23回】「出社を拒否する従業員への対応と解雇の可否」
当社においては、就業場所をオフィスと定めており、従業員は、会社の許可があった場合に在宅勤務を行うことが可能です。最近、複数の従業員（休職期間満了が近い者も含みます。）が、自宅でも業務の遂行は可能なのだから在宅勤務を許可すべきだ、などと主張して出社を拒んでおり、対応に困っています。
このような従業員を解雇または退職扱いとしても法的に問題はないでしょうか。
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No. 676（掲載号）
柳田 忍
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第32回】「申立て書類について理解しよう」～「本人情報シート」、「診断書」について～
顧客の成年後見人候補者となることになりました。家庭裁判所への審判申立ての手続き自体は付き合いのある司法書士にお願いする予定ですが、申立てに必要な書類は数が多く、準備が大変だと聞いています。ある程度は顧客にも説明ができるようにしておきたいのですが、申立てにはどのような書類が必要になるのでしょうか。
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北詰 健太郎
