１　REITとは
ここ最近、新聞などで「REIT相場が高騰」や「REITの増資が活発」といった記事をよく目にする。そのREITとは、“Real Estate Investment Trust”の略称で、「不動産投資信託」のことである。投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投下するものだが、REITは、文字どおり投資家から集めた資金を不動産に投下するものである。

言うまでもなく情報システム部門は間接部門であり、コストセンターである。そのため、多くの会社ではコスト削減のため縮小を図ってきた。現在では国内に多くのシステムベンダーが存在しており、情報システムを開発・導入する際には社内の人的資源ではなく、社外のシステムベンダーを活用するという状況が成立している。

昨年12月から本年１月にかけて実施されたパブリック・コメントでは、国内・海外から合計121の団体・個人からのコメントが寄せられたが、その大部分は肯定的ものであったとのことである。公開草案からは修辞的な修正がいくつかはいったものの、概ね草案どおりの内容のまま確定することになる。
本シリーズでは、コーポレートガバナンス・コード原案のポイントをわかりやすく解説するとともに、企業実務における対応のヒントを全10回シリーズにてご説明したい。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。

株式会社が採り得る機関設計の類型は様々だが、上場会社が採り得る機関設計の類型は、現在のところ「監査役会設置会社」と「委員会設置会社」の２つである。そのうち、監査役会設置会社とは、株主総会のほかに、取締役会、代表取締役、監査役会という機関が置かれる会社である。
経営に関わることはもっぱら取締役会が決定し（会社法362条２項１号）、取締役会が決定したことを代表取締役が会社を代表して行う（会社法363条１項１号）。そして、監査役会が取締役会の決定や代表取締役の行為を監査する（会社法390条）。

このように、各企業によって対応すべき事柄に細かな違いがあることから、当然対応に必要な業務量も異なることになる。
そこで、対応を進めていくうえでのスケジュールやロードマップ（工程）を策定するうえでは、「自社で対応すべき事項や課題・論点の列挙」が重要となる。

第２回となる本稿では、第１回で取り上げた各部署がどのような役割をもち、具体的にどのような対応を求められるかを詳しく検証したい。
つまり、各部署から選ばれたプロジェクトの構成メンバーは、自然と自身が所属する部署の役割と求められる対応に関する管理責任者となるであろうから、対応すべき事項について詳しく把握し、他の構成メンバー及び関係部署と連携をとらなければならない。

もし、システムを一から自社開発するのであれば、作り始めてからでもある程度の方向転換は可能かもしれない。しかし、カスタマイズができない市販のパッケージを前提とする場合には、方向転換できる幅は大幅に狭まり、導入作業が進むに従って、方向転換はより難しいものになっていく。
市販のパッケージシステムは、いうなれば、既製品のシャツのようなものと考えればよい。

マイナンバー制度への対応について、まず何より、『旗振り役となるコアメンバー』の存在が不可欠である。
次に、このコアメンバーを中心として実務への影響を検討し、実際に実務への落とし込みを進めていく『導入プロジェクト』の存在が必要となる。
そこで本連載では、どのようにこのプロジェクトを立ち上げ、どのような役割分担で、どのように進めていけばよいかを解説していきたい。

また、第２段階の業務の見直しを踏まえると、当該法定調書等について、個人番号の入手相手が誰か、本人確認の対象者であるかどうか、当該法定調書等の２次提供（※１）の有無、提出先、提出時期・提出頻度（※２）、保管期間、システム出力か否かなどを併せて把握できるような形式でとりまとめを行っておくとよい。

「裏口」で始まる言葉といえば、多くの人は「裏口入学」を思い浮かべるのではないだろうか。しかし、筆者の場合は、証券会社に勤務していたこともあり、「裏口上場」を思い浮かべる。
裏口入学とは、学校関係者に金銭を支払うことにより入学試験の点数を改竄して、学校への入学を果たすことである。株式市場に上場するに当たっても、入学試験ではないが、証券取引所による上場審査がある。それでは、裏口上場とは、証券取引所関係者に金銭を支払うことにより上場審査を通過させてもらい、上場を果たすことなのだろうか。