お知らせ
プロフェッションジャーナル No.247が公開されました！～今週のお薦め記事～
大久保昭佳税理士による『相続空き家の特例［一問一答］』では適用前譲渡又は適用後譲渡が著しく低い価額による譲渡の場合の譲渡価額要件（１億円以下）の判定について解説。確定申告期を前に適用を検討されている方はぜひ本連載をご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 監査役協会、「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方」を公表～意見陳述権に係る監査等委員会の活動についてベストプラクティスを提示～
平成28年11月に公表した「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点－中間報告としての実態整理－」で整理した論点をさらに深掘りするとともに、意見陳述権（会社法342条の２第４項、361条６項）に係る監査等委員会の活動についてベストプラクティスを提示している。
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No. 246（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」を公表
平成29年12月１日、日本公認会計士協会は、「『経営者保証に関するガイドラン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」（中小企業施策調査会研究報告第１号。以下「研究報告」という）を公表した。
これは、経営者保証に関するガイドライン研究会から、平成25年12月に公表され、平成26年２月１日から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）及び「『経営者保証に関するガイドライン』Ｑ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という）に関して、公認会計士等が、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき、ガイドラインに関連して主たる債務者が開示することとされている「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」に関する情報の信頼性を向上することに資するために公認会計士等が合意された手続の業務を行う際の手続を例示するものである。
No. 246（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計検査院、小規模宅地特例や事業承継税制等の適用状況に関する報告書を公表～小宅特例では貸付事業用宅地等を相続税申告期限後に譲渡するケースなど、政策目的との乖離を指摘～
会計検査院は11月29日、「租税特別措置（相続税関係）の適用状況等について」を公表、相続税関係特別措置のうち減収見込額が多額に上っているものの適用状況などを検査、政策目的に沿ったものとなっているか検証を行った。
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No. 246（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて（支配関係の継続により引継制限の判定をする場合）の文書回答事例を公表
名古屋国税局は、平成29年11月７日付（ホームページ公表は14日）で、「株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて（支配関係の継続により引継制限の判定をする場合）」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
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No. 246（掲載号）
長谷川 太郎
プロフェッションジャーナル No.246が公開されました！～今週のお薦め記事～
昨今、株主等からその必要性を問われている、相談役や顧問という役職。『企業の「相談役・顧問」に関する税務上の留意点』では代表取締役を退任して相談役又は顧問となった者が最終的に退任するまで税務上どのような点に注意が必要か、そのポイントを解説します（新名貴則公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、HP上の「質疑応答事例」を更新～「地積規模の大きな宅地の評価」含む25問を新設、既存事例の内容更新も～
まず新設25問のうち12問が、平成30年１月１日から新制度に切り替わる「地積規模の大きな宅地」（旧広大地）の評価に関するもの。評価対象の宅地が「共有地の場合」「工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合」「指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合」「基準容積率が指定容積率を下回る場合」「正面路線が２以上の地区にわたる場合」「倍率地域に所在する場合」等における判定方法及び計算例が新設された。
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No. 245（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 年末にかけての経営力向上計画の申請に留意～固定資産税の軽減特例は認定期限を過ぎると適用期間短縮も～
平成28年度改正において、中小企業等経営強化法に基づく税制措置である固定資産税の軽減特例が創設され、今年度は新たに法人税の特例措置である「中小企業経営強化税制」が創設された。
それぞれの税制措置の適用には対象設備に係る経営力向上計画の認定が必要であるとともに、どちらも認定を受けるまでの工程に「原則」と「例外」がある。
また、固定資産税（地方税）と法人税（国税）の税制措置であるため、既報の通り、同一年度中の重複適用を検討している場合、認定を受ける期限が異なることに注意が必要だ。
これらをふまえ、以下では３月決算法人を前提に、年末に向けた留意点をいくつかのパターンで確認してみよう。
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No. 245（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 軽減税率対策補助金を受けられるレジ改修等の事業完了期限、 「平成31年９月30日」まで大幅延長へ
既報のとおり、2019年（平成31年）10月の消費税率引上げまで２年を切り各企業が軽減税率（複数税率）への対応を求められている中、レジシステムの改修等の費用に対し一定の補助を受けられる「軽減税率対策補助金」に係る事業完了・申請受付期限が来年（平成30年）の１月31日とせまっていた。
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No. 245（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会・監査役協会より「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正（公開草案）が公表される～会社法改正・ＣＧコード等、近年の制度改正を反映～
平成29年10月13日、日本監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、主に、平成29年３月31日に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（いわゆる監査法人のガバナンス・コード）が公表されたのを受けたものであるが、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容を紹介したり、現場の監査チームやグループ監査に関する評価項目の充実を図るなどしている。
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阿部 光成
