お知らせ
《速報解説》 日本国政府とロシア連邦政府が新租税条約に署名～現行の租税条約を全面的に改正、さらなる両国間の投資・経済交流の促進に期待～
2017年９月７日、日本国政府とロシア連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約（以下、「新租税条約」）」の署名がウラジオストクで行われた。
現行の租税条約は、1986年に発効された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」だが、新租税条約は現行の租税条約を全面的に改正するものである。
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No. 235（掲載号）
島田 弘大
プロフェッションジャーナル No.235が公開されました！～今週のお薦め記事～
情報社会の浸透で税理士業務によりシビアな対応が求められる現在、クライアントとの顧問契約・委託契約の内容によって税理士自身が法的リスクや経済的損失を負うケースも増えてきました。これらのリスクを回避するために、新たな契約締結時に注意すべき事項は何か、また現在の契約を見直すための視点や方法等を解説する連載がスタートしました（米倉裕樹弁護士、元氏成保弁護士、橋森正弁護士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 事業承継税制、普及阻む各要件の抜本的拡充なるか？納税猶予以外の対策も～平成30年度税制改正要望出揃う
各省庁からの平成30年度税制改正要望が８月31日をもって締め切られ、年末の税制改正大綱取りまとめに向け審議が始まる。
昨年の与党大綱において「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組む」とされた所得税改革の動向も注目されるが、経営者の高齢化により今や待ったなしといわれる事業承継対策としての税制措置など、実現すれば影響の大きい要望事項も含まれている。
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No. 234（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.234が公開されました！～今週のお薦め記事～
森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では、自民党が中心となって検討を進めている「こども保険」について、導入された場合の財源をどう確保するか。30年度税制改正に向けた方策を提示します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日税連、法定相続情報証明制度の手続きを税理士が代理する際の「委任状のヒナ型」を公表～税理士資格の証明書類が必要な点に注意～
平成29年５月29日に各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートした。本制度の手続きは相続人等からの委任により、親族、又は定められた資格者が代理して行うことができる。これに伴い、日本税理士会連合会は、この手続きを税理士が代理する場合の委任状のヒナ型を、同年８月31日付けで同会のHP（会員専用）に公表した。
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No. 233（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、29年度改正による法人税申告期限の「延長の特例の申請書」記載例を公表～定時株主総会の招集時期による２事例を紹介、申請に当たっての留意点も～
企業と株主・投資家との充実した対話の促進という観点から株主総会招集日を柔軟に設定することが可能となるよう、法人税法においても確定申告書の提出期限を延長の特例に関する改正がなされた。
当該改正に対応して、このたび国税庁から「確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の２第１項第１号）の適用を受ける場合の申請書の記載例」（以下、資料という）が公表された。
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No. 233（掲載号）
石川 理一
プロフェッションジャーナル No.233が公開されました！～今週のお薦め記事～
青山慶二早稲田大学大学院教授の『これからの国際税務』は、商流の変化を受け、恒久的施設（PE）の認定にこれまで以上に精緻な判断が求められる制度改正に向けた国際的な動向を解説します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》会計士協会、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」報告書を公表～会社法・金商法における一体的開示のメリット、監査上の論点・留意点を整理～
平成29年６月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。
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No. 232（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.232が公開されました！～今週のお薦め記事～
ここ数年話題となった組織再編をめぐる大型の税務訴訟案件は、組織再編税制の設立趣旨にまで議論が及びました。これらの議論が落ち着きを見せた今、あらためて冷静かつ慎重に本制度創設時の資料を分析、検証を行う、佐藤信祐氏の新連載『組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨』がスタートします。１年にわたる長期連載、しかも毎週掲載となります。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.231が公開されました！～今週のお薦め記事～
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、個人所得課税の電子化に向けた最新の動向を紹介。急速にインフラが進みつつありますので、「いつの間にかそうなっていた」とならないよう、今からチェックしておいてください。
Profession Journal 編集部
