お知らせ
プロフェッションジャーナル No.245が公開されました！～今週のお薦め記事～
11月から本格運用がスタートしたマイナポータル。政府税制調査会でも今後マイナポータルを使った電子申告の推進を提言していますが、実際に何ができるのか今ひとつ分かりづらい面もあり、特に税理士の方々にとっては、税理士業務に“使える”ものなのかが気がかりなところだと思います。元個人情報保護委員会の鈴木涼介税理士が現在のマイナポータルの機能について、税理士の視点から分かりやすく紹介します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 自民党 中小企業・小規模事業者政策調査会及び経済産業部会、「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資する支援策の抜本拡充を求める決議」を取りまとめ～事業承継税制の抜本的見直し等、税制支援による承継時の負担軽減を求める～
来月にも公表される「平成30年度税制改正大綱」を前に、自由民主党 中小企業・小規模事業者政策調査会及び経済産業部会は「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資する支援策の抜本拡充を求める決議」を取りまとめた。
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No. 244（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.244が公開されました！～今週のお薦め記事～
【第１回】、【第２回】と飛びぬけてアクセスの多い『〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』は今回が最終回。筆者が実際に相談を受けた内容を中心に、実務で誤りやすい事項のうち過去に取り上げていなかったものをＱ＆Ａで解説。冒頭には過去の連載で解説したＱ＆Ａの項目とリンクを紹介しています（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金額（雑所得）の必要経費の計算方法に関し、東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は平成29年９月22日付け（ホームページ公表は10月25日）ホームページにおいて、文書回答事例「年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について」を公表した。
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No. 243（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 セルフメディケーション税制、平成29年分の確定申告期を前にポイントを確認～明細書の添付義務化、領収書の保存にも留意～
平成28年度税制改正により創設され、平成29年１月１日から施行された「セルフメディケーション税制」。適用初年となる本特例制度の最新情報について、平成29年分の確定申告の時期を迎える前に、改めて確認しておきたい。
No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱを公表～年の途中で「源泉控除対象配偶者」に該当することとなった場合の対応等を紹介～
昨日（2017/11/9）公開の本誌No.243でも下記記事において解説を行ったとおり、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年１月の支払給与に係る源泉徴収実務より、本改正への対応が求められることになる。
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No. 243（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.243が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈平成29年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』（篠藤敦子公認会計士・税理士）では今回の年末調整時期に配付されることの多い「平成30年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」について詳しく解説。配偶者控除・配偶者特別控除の見直しの影響を大きく受けるものになりますので、源泉控除対象配偶者の範囲等、十分注意してください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪局、遺伝子検査等により遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受ける手術費用等の医療費控除の適用に関し文書回答事例を公表～海外事例では女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが同手術を受けたケースも～
大阪国税局は平成29年９月21日付（ホームページ公表は平成29年11月６日）で、遺伝子検査等により遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）と診断された者が受ける手術費用等の医療費控除の適用に関し、次の文書回答事例を公表した。
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No. 242（掲載号）
中村 友理香
プロフェッションジャーナル No.242が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年も篠藤敦子公認会計士・税理士による『おさえておきたい年末調整のポイント』がスタートしました。今年の年末調整から適用が始まる過去の改正事項の復習から、実務で誤りやすい事項、さらには配偶者控除等の見直しに係る平成30年の源泉等実務の要点まで、ポイントをおさえて解説していきます。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 有報記載内容の共通化・合理化を推進する開示府令等の改正案が公表される～非財務情報の開示充実を目的とした「経営者による経営成績等の状況の分析」記載の追加も～
昨年公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、我が国における制度開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に向けた様々な提言がなされた。
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No. 241（掲載号）
若松 弘之
