《速報解説》 非永住者の有価証券の譲渡所得について、課税範囲を見直し～平成29年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正大綱によれば、非永住者の課税所得の範囲から、「所得税法に規定する有価証券（※）」で次に掲げるものの譲渡により生ずる所得（国内において支払われ、又は国外から送金されたものを除く）が除外されることとなる（国税及び地方税）。
No. 201（掲載号）
佐藤 善恵
プロフェッションジャーナル No.201が公開されました！～今週のお薦め記事～
延期されたとはいえ、消費税率10％引上げに伴い軽減税率が導入される平成31年10月までに、企業が準備・検討すべきことは多く残されています。まずは何をすべきか、金井恵美子税理士による『「軽減税率制度」導入時期の延期による当面の対応』で全体像を把握して下さい。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 既存住宅のリフォームに係る特別控除、対象工事に「耐久性向上改修工事」を追加～平成29年度税制改正大綱～
昨年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」には、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充が示されている。
以下、拡充の主な内容について解説を行う。
No. 200（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 法人・個人の納税地変更等について届出先の削減等、手続を簡素化～平成29年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正では、納税環境整備の一環として、届出書の提出先や添付書類が省略されるなど、手続きの簡素化が図られることとなった。
これによって、二度手間とも感じられていた作業がシンプルになる。
なお、適用時期については大綱への記載がないため、今後の改正法令等を確認する必要がある。
No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 外国税額控除・研究開発税制等は増額更正に応じ税額控除額が増加、その更正の請求が不要に～平成29年度税制改正大綱～
平成23年12月税制改正以前は、外国税額控除（法法69、所法95）等や試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法42の４）等は、確定申告書等（※）に一定の事項を記載するなど形式的な要件を満たす必要があった。
No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に～平成29年度税制改正大綱～
「平成29年度税制改正大綱」（平成28年12月22日閣議決定）では、「資産課税 － その他の事項」において、相続税の物納財産の順位見直しについて次のように記載されている。
No. 200（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 中小企業者等の貸倒引当金の特例措置、割増率を見直し２年延長～平成29年度税制改正大綱～
貸倒引当金の繰入限度額のうち、一括評価繰入額については、公益法人等や協同組合等であれば、その繰入限度額が通常の計算による繰入限度額の12％割増しとされている。
No. 200（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ～平成29年度税制改正大綱～
中小企業者等については、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（本則の軽減税率は19％）。
現行制度においては、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する各事業年度については本則の19％によらず、15％の軽減税率が適用されている。
No. 200（掲載号）
伊村 政代
２０１６年下半期（７月～１２月）掲載分の目次（ＰＤＦファイル）をアップしました！
2016年下半期（７月～12月）掲載分の目次をアップしました。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、財務諸表等規則等を改正し「リスク分担型企業年金」へ対応
平成28年12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成28年12月27日内閣府第66号）が公布され、次のものが改正された。
これは、平成28年12月16日に、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）の改正、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号）などに対応するものである。
No. 200（掲載号）
阿部 光成
