お知らせ

2801 件すべての結果を表示

《速報解説》 外国税額控除・研究開発税制等は増額更正に応じ税額控除額が増加、その更正の請求が不要に~平成29年度税制改正大綱~

平成23年12月税制改正以前は、外国税額控除(法法69、所法95)等や試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(措法42の4)等は、確定申告書等(※)に一定の事項を記載するなど形式的な要件を満たす必要があった。

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#No. 200(掲載号)
# 佐藤 善恵
2017/01/10

《速報解説》 相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に~平成29年度税制改正大綱~

「平成29年度税制改正大綱」(平成28年12月22日閣議決定)では、「資産課税 - その他の事項」において、相続税の物納財産の順位見直しについて次のように記載されている。

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#No. 200(掲載号)
# 齋藤 和助
2017/01/06

《速報解説》 中小企業者等の貸倒引当金の特例措置、割増率を見直し2年延長~平成29年度税制改正大綱~

貸倒引当金の繰入限度額のうち、一括評価繰入額については、公益法人等や協同組合等であれば、その繰入限度額が通常の計算による繰入限度額の12%割増しとされている。

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#No. 200(掲載号)
# 伊村 政代
2017/01/06

《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、2年延長へ~平成29年度税制改正大綱~

中小企業者等については、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される(本則の軽減税率は19%)。
現行制度においては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度については本則の19%によらず、15%の軽減税率が適用されている。

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#No. 200(掲載号)
# 伊村 政代
2017/01/06

2016年下半期(7月~12月)掲載分の目次(PDFファイル)をアップしました!

2016年下半期(7月~12月)掲載分の目次をアップしました。

# Profession Journal 編集部
2016/12/28

《速報解説》 金融庁、財務諸表等規則等を改正し「リスク分担型企業年金」へ対応

平成28年12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成28年12月27日内閣府第66号)が公布され、次のものが改正された。
これは、平成28年12月16日に、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)の改正、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号)などに対応するものである。

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#No. 200(掲載号)
# 阿部 光成
2016/12/28

《速報解説》 金融庁 金融審議会、「市場ワーキング・グループ」報告書を公表~フィデューシャリー・デューティーの確立やFinTech活用への取組み等を明記~

平成28年12月22日(ホームページ掲載日)、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)は、「市場ワーキング・グループ報告~国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について~」(平成28年12月22日。以下「報告書」という)を公表した。

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#No. 200(掲載号)
# 阿部 光成
2016/12/28

《速報解説》 フェア・ディスクロージャー・ルール導入に向け、金融審議会「市場ワーキング・グループ」よりタスクフォース報告書が公表

平成28年12月22日(ホームページ掲載日)、金融審議会「市場ワーキング・グループ」に設置された「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」(座長 黒沼悦郎早稲田大学法学学術院教授)において、「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告~投資家への公平・適時な情報開示の確保のために~」(平成28年12月7日。以下「報告書」という)がとりまとめられ、「市場ワーキング・グループ」に報告・了承されたと公表された。

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#No. 200(掲載号)
# 阿部 光成
2016/12/28

プロフェッションジャーナル No.200が公開されました!~今週のお薦め記事~

『〈平成29年1月1日施行〉加算税見直しの再確認と留意点』は後編を掲載。短期間で無申告や仮装隠ぺいを繰り返した場合の加重措置について、施行直前にポイントをおさえた解説を行います(佐藤善恵税理士)。

# Profession Journal 編集部
2016/12/28

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成28年4月~6月)」~注目事例の紹介(重加算税の賦課決定処分を中心に)~

国税不服審判所は、平成28年12月15日、「平成28年4月から6月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全16件であった。

今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が12件、棄却された事例が4件となっている。税法・税目としては、国税通則法6件、所得税法4件、相続税法及び登録免許税法が各2件、法人税法及び国税徴収法が各1件であった。

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#No. 199(掲載号)
# 米澤 勝
2016/12/27
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