《速報解説》 ASBJより「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」が公表～退職給付に関する会計基準等の一部見直しも～
平成28年６月２日、企業会計基準委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第47号。以下「公開草案」という）
② 「退職給付に関する会計基準（案）」（企業会計基準第26号の改正案）
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針第１号の改正案）
No. 171（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、公認会計士の「職業倫理ガイドブック」を公表
平成28年６月１日、日本公認会計士協会は「職業倫理ガイドブック」を公表した。
ガイドブックは、日本公認会計士協会の会員の職業倫理に関する理解に資する資料を提供することを目的として作成されたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 171（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成28年度税制改正を受けた東京都の法人事業税・法人都民税の税率改正案が明らかに
このたび、平成28年５月25日に改めて東京都主税局のホームページにおいて、平成29年４月１日以後開始事業年度における法人事業税（所得割・収入割）、法人都民税法人税割の税率の改正について、予定通り第２回東京都議会定例会に東京都都税条例の改正として提案する旨及びその改正内容がリリースされた。
No. 171（掲載号）
八代醍 和也
《速報解説》 会計士協会、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表～上場企業の監査責任経験者へのアンケートに基づいた詳細な分析結果が明らかに～
平成28年５月30日、日本公認会計士協会は「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。
本文は表紙を含めて124ページにわたる大部なものであり、その要約版が25ページのものとして公表されている。
No. 171（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.171が公開されました！～今週のお薦め記事～
消費増税の２年半延期に対し、森信茂樹氏がアベノミクス失敗の要因を検証します（monthly TAX views）。
平成28年度税制改正関連では少額減価償却資産特例で見直された従業員数要件について判定時期などを解説（伊村政代税理士）、企業版ふるさと納税の連載では大法人・中小法人ごとの税額控除の計算例を紹介します（安積健税理士（辻本郷税理士法人））。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 消費税率10％引上げは平成31年（2019年）10月へ２年半延期～税制関連法案は秋の臨時国会での成立を目指す
昨日（６月１日）の安倍首相の記者会見により、消費税率の10％引上げの時期が平成31年（2019年）10月１日まで２年半延期されることが明らかとなった。軽減税率の導入も同様に２年半の延期が明言された。
No. 171（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融機関により「暦年贈与サポートサービス」で事前照会～東京局、サービス契約に基づく連年贈与でも「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当せずと回答
東京国税局はこのたび文書回答事例により、金融機関が行う暦年贈与のサポートサービスについて、当初の契約に基づき連年で贈与を行ったとしても、約束をした年に、定期金に関する権利（例えば、10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利）の贈与を受けたものとして各年の贈与として贈与税が課税されるという相続税法24条の「定期金給付契約に関する権利」の贈与には該当しないとの見解を示した。
No. 170（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、法人番号を用いた取引先管理等の利用法をパンフレットで紹介～６月末までは研修会の講師派遣も
法人番号の利活用を促進するために、国税庁はこのほど、「法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～」と題したパンフレットを公開した。
同パンフレットには、法人番号の活用法のほか、利活用のための他の法人等の法人番号の入手方法などが示されている。
No. 170（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ITの進歩、サイバー攻撃等に対応した「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」及びＱ＆Ａの改正（公開草案）が公表～クラウドサービス普及やIoTの進化による影響も記載～
平成28年５月27日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
① IT委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」の改正について（公開草案）
② IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第４号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Ｑ＆Ａ」の改正について（公開草案）
No. 170（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 消費税率10％引上げ先送りの場合「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」の大幅拡充枠は施行されず～3,000万円非課税枠を見越した贈与計画は見直しに？
消費税率引上げの判断について来月初旬にも安倍首相からアナウンスが行われると一部報道がなされているが、もし10％引上げが先送りとなった場合、現在施行されている税法をさらに改正する必要がある。
このときに気をつけたいのが、すでに消費税率10％引上げを前提として施行されている他制度への影響であり、特に注意すべきなのは今年の10月以降の契約分から非課税枠が大幅拡充される予定の『住宅取得等資金の贈与税の非課税特例』（措法70の２）だ。
No. 170（掲載号）
Profession Journal 編集部
