プロフェッションジャーナル No.633が公開されました！～今週のお薦め記事～
齋藤和助税理士の人気連載『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では、国、地方公共団体、公共・公益法人等の仕入控除税額の計算の特例を把握していなかったために賠償請求にまで至ってしまった事例を解説。本事例のように、１つの特例に関する知識不足が実務におけるリスクとなりますので、丁寧に確認していきましょう。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和６年度）」を公表～市場監視機能強化に向けた建議に関するコラムも新たに掲載～
証券取引等監視委員会（以下、「監視委」と略称する）事務局は、このほど、「開示検査事例集（令和６年度）」（以下、「事例集」と略称する）を公表した。事例集の表記が「事務年度」から「年度」に改められたとおり、今回の事例集から対象期間は、「４月から翌年３月」へと変更されている。
米澤 勝
《速報解説》 「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」が公布される～新リース会計基準の修正に伴い、借手・貸手の定義を改正～
2025（令和７）年８月22日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第75号）が公布された。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.632が公開されました！～今週のお薦め記事～
中尾隼大税理士の連載『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、徐々に社会に浸透してきている暗号資産によって役員報酬を支払う場合の論点を検討。解消すべき問題等のほか、実際に役員報酬をすべて暗号資産で支給することとした企業のプレスリリースについても取り上げます。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.631が公開されました！～今週のお薦め記事～
アクセス好調の連載『Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価』では、株式等保有特定会社外しを行う場合の留意点について事例を用いて解説。なお、令和７年６月19日の東京高裁など最近の裁判例における総則６項の適用についても考察します（柴田健次税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.630が公開されました！～今週のお薦め記事～
早くも人気連載の『税務必敗法』第３回では、青色申告承認申請書の提出の失念をテーマに解説。提出の失念から損害賠償まで至らずとも、失念しかけて冷や汗をかいたという方は意外と多いのではないかと思いますが、本稿では失念する原因や失念した場合の顛末、そして一番知りたい防止策を紹介します（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPAから「欠損金に関する論点整理」についての研究報告が公表される～実務上の留意点等の取りまとめ～
2025年７月17日付けで（ホームページ掲載日は2025年7月30日）、日本公認会計士協会は、「欠損金に関する論点整理」（租税調査会研究報告第42号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 日本監査役協会が会計基準の開発や会社法改正に対応した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」の第３版を公表
2025年７月30日、日本監査役協会は、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第３版）」を公表した。
これは、前回の改定以降の環境変化に即した記載内容の改定並びに監査役監査基準、監査報告のひな型その他の日本監査役協会の公表資料の改定を踏まえた所要の修正を行うとともに、マニュアル全体の構成を見直すものである。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.629が公開されました！～今週のお薦め記事～
『〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置』の【補論】では、６月末に国税庁から公表された改正基本通達により新設されたリース税制の見直しに関する通達を中心に解説。実務への影響についてもふれていますので、まだキャッチアップできていないという方はご確認ください（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
