プロフェッションジャーナル No.621が公開されました！～今週のお薦め記事～
栗原宏幸弁護士・税理士の人気連載『仕入税額控除制度における用途区分の再検討』は今号にて最終回。締めくくりとして、金融機関のATMの相互利用に関する課税仕入れが問題となった近時の事案を取り上げ、用途区分の判定について検討を行います。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 防衛特別法人税の申告書様式は別表１の次葉として取り扱う～国税庁より周知のリーフレットが公表される～
国税庁は５月30日付で下記のリーフレットを公表、令和８年４月１日以後開始事業年度から適用される防衛特別法人税について、使用する申告書の様式など周知を開始した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁が基礎控除等の見直しに係るＱ＆Ａ（全36問）を公表～令和８年分税額表は当初の10万円引上げのみに対応、措法41の16の２の段階的加算は年末調整等での対応が必要～
国税庁は５月30日付で「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ」を公表。令和７年度税制改正で見直された基礎控除等の見直しに係る源泉徴収及び年末調整の実務について、全23問のＱ＆Ａで解説を行っている。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.620が公開されました！～今週のお薦め記事～
【前編】が週間アクセスランキング１位となった『〈令和７年度税制改正〉新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置』の【後編】では、短期リースや少額リースの取扱い、オペレーティング・リース取引にかかる経過措置、外形標準課税の計算における注意点など、実務への影響を中心に解説します（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.619が公開されました！～今週のお薦め記事～
令和７年度税制改正で手当てされた、新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の措置に関する解説記事を今号から２回にわたって掲載。前提となる新リース会計基準や税制改正の概要を確認するとともに、知っておきたい実務への影響・注意点を解説します（森智幸公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.618が公開されました！～今週のお薦め記事～
国際課税の最前線を取り上げる『国際課税レポート』では、トランプ関税及びトランプ国際課税に対するEUの対応を中心に解説。デジタルサービス税やグローバルミニマム課税を進めてきたEUの現状と今後の動向を想定するのに重要な情報を取り上げます（東京財団政策研究所主任研究員／岡直樹税理士）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、所得税の基礎控除の見直し等に係る特設ページを開設～令和７年分及び８年分以後の給与の源泉徴収事務等に関する留意事項を示す～
令和７年度税制改正では、所得税の基礎控除及び給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設が行われた。これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分の所得税から適用される。よって、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じることとなる。
篠藤 敦子
プロフェッションジャーナル No.617が公開されました！～今週のお薦め記事～
消費税の仕入税額控除制度における用途区分の解釈適用が争われた「エー・ディー・ワークス事件」の最高裁判決を紹介し、用途区分の考え方や納税者が注意すべきポイントを検討・整理する連載が今号よりスタート（全５回）。解説は同事件の納税者代理人であった栗原宏幸弁護士・税理士です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新リース会計基準等を受け、金融庁が「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正案を公表
2025（令和７）年４月28日、金融庁は、「「特定目的信託財産の計算に関する規則」等の改正（案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
