プロフェッションジャーナル No.165が公開されました！～今週のお薦め記事～
平成28年度税制改正で直近の企業実務への影響が大きい減価償却方法の見直しについて、経過措置を含め改正法令を踏まえた連載がスタート（新名貴則公認会計士・税理士）。
繰越欠損金のある休眠会社を使った節税行為は法人税法57条の２で規制されていますが、節税の意図がなくても形式的にこの規定が適用され否認されるケースが多くなっています。７週連続でこの規定を検証してきた足立好幸公認会計士・税理士による連載は、今回が最終回です。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、「事務負担に配慮する必要があるもの」は常時使用従業員数1,000人以下の法人～適用期限延長も対象法人を制限へ
この制度は、青色申告法人である中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その取得価額相当額をその事業年度に損金算入できる特例措置。時限立法であるものの２年ごとに延長が繰り返されてきたこの特例は、平成28年度税制改正においてもさらに２年（平成30年３月31日まで）延長されることとなった。
No. 164（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 減価償却方法の見直しに係る改正法人税法施行令第48条の２を確認～新法令は平成28年４月１日以後終了事業年度から適用
減価償却資産の償却方法については法人税法施行令に規定されており改正法案ではその内容を確認することができなかったが、３月31日公布の「法人税法施行令等の一部を改正する政令」でその規定が明らかとなった。
No. 164（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 各都府県の超過課税税率に関する条例が出揃う～税効果会計に適用する税率に関する適用指針の実務対応～
また、平成28年３月29日の平成28年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する等の法律案）（以下、「改正税法」という）の成立に足並みを合わせ、平成28年３月31日までに、外形標準課税適用法人に係る法人事業税について超過課税による税率を採用する８都府県でそれぞれ、改正地方税法等を受けた条例が成立した。
No. 164（掲載号）
八代醍 和也
プロフェッションジャーナル No.164が公開されました！～今週のお薦め記事～
月一連載、森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では消費税増税が延期された場合の政治リスクを３つの視点で指摘します。
平成28年度税制改正における通勤手当の非課税限度額引上げについては大綱で「平成 28 年１月１日以後に受けるべき通勤手当について適用する」と記載されており遡及適用に係る取扱いが注目されていましたが、31日公布の改正所得税法施行令附則で経過措置が明確化されたことから、そのポイントをまとめた解説記事を緊急掲載しました（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
Profession Journal 編集部
笹岡宏保税理士による〈資産税研修会〉『［財産評価の論点を確認する］相続税財産評価の税務判断～金融資産、雑種地、使用貸借に係る評価実務～』 ５月１１日（水）開催 お申込み受付を開始しました！
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を公表～IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRS改訂を反映～
平成28年３月31日、金融庁は、「国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例」を公表した。
「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」は、平成21年12月に公表されているが、今般、それを改訂し、「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」として公表するものである。
No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、監査事務所への特別レビューについて概要を公表～改善勧告事項はみられず～
平成28年３月31日、日本公認会計士協会は「特別レビューの実施概要について」を公表した。
これは、昨今の会計不祥事の事案を受けて、平成28年２月から３月まで、日本公認会計士協会が緊急に実施した「特別レビュー」に関するものである。
No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成28年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」等が３月31日付官報：特別号外第13号にて公布～施行日は原則４月１日～
平成28年３月29日の参議院本会議で可決・成立した平成28年度税制改正関連法である「所得税法等の一部を改正する法律」が、３月31日（木）夜に官報特別号外第13号にて公布された（法律第15号）。施行日は原則平成28年４月１日（法附則第１条）。また地方税関係の改正法「地方税法等の一部を改正する等の法律」も官報同号にて公布されている（法律第13号）。
No. 162（掲載号）
Profession Journal 編集部
