お知らせ
《速報解説》 確定申告の無料相談会場等で税理士がマイナンバーを取り扱う場合の対応をまとめた「国税庁による質疑応答集」が日税連ＨＰ上で公表～税務支援においても納税者との同意書取交しを要請
平成28年分の確定申告から、確定申告書には納税者のマイナンバー（個人番号）の記載が必要となる。
毎年確定申告時期には税理士会や税務署、納税協力団体などによる確定申告の無料相談会が全国各地で開催されるが、各会場で税理士会の税務支援事業として納税者の税務相談や申告書作成等に従事する税理士にとって、会場に訪れた納税者のマイナンバーを取り扱う際の対応が気になるところだ。
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No. 191（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.191が公開されました！～今週のお薦め記事～
今年も年末調整の実務を始める時期になりました。本年はマイナンバーの取扱いという大きな変更事項がありますが、他にも留意しておきたい税制改正事項がいくつかあります。篠藤敦子公認会計士・税理士よる『年末調整のポイント』が今年も連載スタート。各原稿内で紹介されている過去の解説記事も合わせてご覧ください。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 日本取締役協会・投資家との対話委員会が「経営者報酬ガイドライン」を改訂（第四版）～PFP強化、不適切会計等へのリスク管理、報酬委員会の機能強化等を盛り込む～
平成27年10月26日、日本取締役協会・投資家との対話委員会は、「経営者報酬ガイドライン（第四版）」を公表した。
経営者報酬ガイドラインは、平成17年（2005年）から公表しているが、今回の主な変更点として、次のことをあげている（２ページ）。
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No. 190（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」を改正～実務指針を受け「財務諸表のレビュー業務」及び「合意された手続業務」の契約書作成例を見直し～
平成28年10月12日（ホームページ掲載日は10月25日）、日本公認会計士協会は、「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正を公表した。
これは、平成28年に保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（以下「保証実2400」という）及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門実4400」という）が公表されたことを受けたものである。
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No. 190（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁から「平成28事務年度 金融行政方針」が公表～監査法人のガバナンス・コード策定、フェア・ディスクロージャー・ルール導入に向けた検討等の方針示す～
平成27年10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を公表した。
金融行政方針では、①「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換（金融機関は現在のビジネスモデルが環境変化の下で持続可能か検証が必要）、②金融機関等による「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）の確立と定着、③FinTech（金融・IT融合）への対応など幅広い方針が記載されている。
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No. 189（掲載号）
阿部 光成
連載「『税理士損害賠償請求』頻出事例に見る原因・予防策のポイント」が書籍になりました！
本誌上で長期連載中の齋藤和助税理士による『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』が、事例を大幅に加筆し、日本税理士会連合会推薦図書として、このたび清文社より発刊されました。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.190が公開されました！～今週のお薦め記事～
本日ＴＡＣ八重洲校では笹岡宏保税理士による資産税研修会が開催されていますが、今週号では笹岡氏による解説記事『〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識』を掲載。第１回は土地の評価で用いる「地積」は何を基に算定することになるのか。他誌連載にはない切り口でわかりやすく解説しています。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 広島局、市が交付した空家等除去に係る補助金の課税上の取扱いについて文書回答事例を公表～所有者の親族が空家等を除去し交付を受けた場合、所得税法44条は適用されず総収入金額に算入～
広島国税局は、平成28年９月12日付（ホームページ公表は10月３日）で、「市の空家等除去支援事業補助金交付要綱に基づき交付される補助金の課税上の取扱いについて」の事前照会に対し、貴見のとおりで差し支えないとした回答文書を公表した。
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No. 189（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成28年９月29日、「平成28年１月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全17件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が10件、棄却された事例が７件となっている。税法・税目としては、国税通則法３件、所得税法５件、法人税法４件、相続税法３件、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。
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No. 189（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正（公開草案）を公表～過年度遡及会計基準や資産除去債務等の取扱いを新設～
平成28年10月13日、日本公認会計士協会は「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。同日、日本公認会計士協会から「会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」」も公表されている。
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No. 189（掲載号）
阿部 光成
