《速報解説》 『結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』についてＱ＆Ａや領収書等の確認事項・チェックツールなどを掲載した制度解説ページを内閣府が公開
既報のとおり『結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』に関しては措置法の政省令や関連する告示が公布されその全体像が明らかとなったが、このたび内閣府ホームページ内において、本制度に関するＱ＆Ａや費目リスト、領収書等の確認事項やチェックツールなどが掲載された制度解説ページが公開された。
No. 113（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新住宅取得等資金贈与特例は“２度使い”可能も、過去の適用者はＮＧに～精算課税型資金贈与特例は贈与者年齢要件を60歳へ引下げ、受贈者に「孫」を追加～
本誌（No.106）既報のとおり、平成27年度税制改正で一新した新住宅取得等資金贈与特例（措法70の２）は、①消費税率８％の契約締結期間（もしくは消費税課税から外れる者の取引）で住宅取得等資金贈与を受けて住宅を取得等した後に、②消費税率10％が課税される契約期間に締結した住宅を取得等した場合に、それぞれ非課税となる住宅取得等資金贈与特例が受けられるという特例の“２度使い”が可能となる。
No. 113（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会より「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について」が公表 ～制度利用上の留意点や平成27年度改正事項にも言及～
平成27年３月18日付で（ホームページ掲載日は、平成27年３月31日）、日本公認会計士協会は、租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について～平成25年度以降の税制改正を受けて～」を公表した。
これは、中小企業の事業承継問題に関して、平成25年度税制改正施行後の「非上場株式等の相続税･贈与税の納税猶予及び免除制度」の解説、制度利用上の留意点などについて述べるものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 113（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「結婚・子育て資金の贈与税非課税特例」、措置法政省令・告示の公布により非課税となる『結婚費用・子育て費用』の詳細が明らかに～新居費用は賃貸借契約締結日以後３年経過日まで、人工授精等不妊治療費用も該当～
なお、結婚資金として示されているもののうち、婚礼に関する費用については、受贈者の婚姻の日の１年前の日以後に支払われる婚礼費用である点（措令６項１号）、住居・引越に要する費用については家屋の賃貸借契約締結（受贈者の婚姻の日の１年前の日から婚姻以後１年を経過する日までの期間に締結されるもの）の日以後３年を経過する日までに支払われる家賃等である点（措令６項２号）など、期間が設けられている点にはまず注意したい。
No. 113（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公認会計士の「職業倫理に関する解釈指針」が改正～監査法人退職後の就職制限など新たに４つのＱ＆Ａを追加～
Ｑ27－１では、「監査業務の主要な担当社員等が、監査法人を退職後に、関与していた監査業務の依頼人（大会社等）の役員等に就任することは可能でしょうか。」との質問に対して、次のように記載されている。
会計事務所等の社員（以下「当該者」という）は、会計事務所等を退職後、以下の①から⑥までの要件をすべて満たすまでは、担当していた大会社等の役員に就任することはできない。
No. 113（掲載号）
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.113が公開されました！～今週のお薦め記事～
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）」及び「有価証券報告書レビューの実施について（平成27年３月期以降）」が公表～退職給付に関する注記等で『適切でない事例』を紹介～
平成27年３月31日付で、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成27年３月期版）
② 有価証券報告書レビューの実施について（平成27年３月期以降）
平成27年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 112（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成27年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」等が公布（３月31日付 官報：特別号外第11号）～参議院で可決・成立し同日公布、施行日は４月１日～
国会での審議が遅れていた平成27年度税制改正関連法である「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成27年３月31日の参議院本会議で可決・成立し、同日夜に、３月31日付の官報特別号外第11号にて公布された（法律第９号）。施行日は平成27年４月１日（法附則第１条）。また地方税関係の改正法「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布された（法律第２号）。なお上記に関連する法令として、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」についても官報同号にて公布されている。
No. 112（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」等が改正～改正会社法へ対応したひな型に～
平成27年３月27日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した（改正の日付は、平成27年３月18日）。
① 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）の改正について
② 「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）の改正について
No. 112（掲載号）
阿部 光成
