プロフェッションジャーナル No.437が公開されました！～今週のお薦め記事～
来年度の税制改正要望も先月末に各府省庁から公表されましたが、まずは直近の実務に関わる令和３年度税制改正を確実にフォローしておきたいところ。そこで今号では、新たに３本の令和３年度改正記事を掲載。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 産競法等改正法の施行に伴い改正措置法通達が公表される～中小企業事業再編投資損失準備金（措法55の２）関係では６項目を新設～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の改正通達については、既報のとおり６月に「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（課法２－21、課審６－３）」が公表されているが、当時は「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、産競法等改正法）が未施行（附則第１条本文に定める施行期日が未定）であったため、関連する税制の通達は織り込まれていなかった。
No. 436（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.436が公開されました！～今週のお薦め記事～
今号では、おさえておきたい令和３年度税制改正記事を２本掲載。
まず「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」では、格差の固定化の防止等といった制度趣旨に沿うよう改正された管理残額の相続税額の２割加算について徳田敏彦税理士が解説。改正の推移とともに留意事項や２割加算の金額の算出方法についても示します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「適格請求書発行事業者の登録申請書」、郵送による提出の場合は各国税局に設置された「インボイス登録センター」宛てに
来月１日からインボイス制度に係る適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始されるが、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を書面で提出する場合、送付先に注意が必要だ。
No. 435（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.435が公開されました！～今週のお薦め記事～
石川幸恵税理士の『〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ』は、先般の国税庁公表資料の改訂で明らかとなった「インボイス発行事業者の氏名として公表できる範囲」について解説。旧氏や通称の登録・併記はできるのか、気になるポイントを簡潔に示します。
なお、来月１日にはいよいよ登録申請書の受付が開始。本連載を見直して申請に備えましょう。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 各府省庁からの令和４年度税制改正要望が取りまとめられる～各特例措置の延長の他、コロナ禍受け「地方拠点強化税制」は要件緩和の要望も～
昨年はコロナ禍の影響で１ヶ月遅れたが、今年は例年通りの日程で来年度（令和４年度）に向けた各府省庁からの税制改正要望が取りまとめられた。
No. 434（掲載号）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.434が公開されました！～今週のお薦め記事～
徳田敏彦税理士による『［令和３年度税制改正における］教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』の解説を掲載。主な改正点となる管理残額の相続財産への加算及び２割加算の適用について、おさえておくべき７つの留意事項を示します。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を含む６つの実務指針を改正～監査基準の改訂に関する意見書等を受け、その他の記載内容の規定の創設や電子化対応等行う～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月30日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。これにより、2021年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応が公表されているものもある。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の確定を会計士協会が公表～原則2022年１月１日以後の適用も一部例外もあるため注意～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月26日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」を公表した。これにより、2021年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
