《速報解説》 会計士協会が電子化等の促進に向け「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び「監査報告書の文例」を改正~連結計算書類に対する監査報告書(文例14)を除き適用は原則本年9月1日~
2021年8月19日付けで(ホームページ掲載日は2021年8月26日)、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けて、次のものを公表した。これにより、2021年7月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
《速報解説》 経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」による中間報告書を公表~G20大枠合意に伴う課題等への検討を行い、今後の対応の方向性を示す~
経済産業省は、経済のデジタル化が加速する中、我が国が「投資立国」として持続的に成長を続けるため、国際的な議論を踏まえつつ、内外市場における公平な競争環境を整備し、日本企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の在り方を検討することを目的として、本年3月、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置し、6回の議論を重ね、8月19日に中間報告書(以下「報告書」という)を公表した。
プロフェッションジャーナル No.433が公開されました!~今週のお薦め記事~
待望の佐藤信祐公認会計士・税理士の新連載が今号よりスタート!税務の中でも難解な印象を持たれることの多い、組織再編成・資本等取引の税務において特に留意すべきポイントを、新連載では各回で詳細に解説。第1回は、特定関係子法人から受けた配当等の額に係る特例を取り上げます。
プロフェッションジャーナル No.432が公開されました!~今週のお薦め記事~
令和4年度税制改正に向け、各省庁が改正要望等を取りまとめる時期となりました。小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では、コロナ禍を含む現在の社会情勢や適用期限が到来する税制、検討が進む金融所得課税の一体化の議論などをもとに、来年度税制改正の課題について検証します。
《速報解説》 会計士協会及び日税連が「会計参与の行動指針」の改正を公表~「中小企業の会計に関する指針」の改正に伴い、補償契約、違法行為への対応等見直す~
2021年8月3日付で(ホームページ掲載日8月16日)、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
これは、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行うものである。
《速報解説》 改元や会社計算規則の改正に伴い「中小企業の会計に関する指針」が改正される~注記項目に「会計上の見積りに関する注記」と「収益認識に関する注記」を追加~
2021年8月3日付で(ホームページ掲載日8月16日)、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
《速報解説》ASBJが「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定~税効果会計の会計処理等に関する経過的な取扱いも規定されており、適用時には注意を~
2021年8月12日、企業会計基準委員会は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)を公表した。これにより、2021年3月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
プロフェッションジャーナル No.431が公開されました!~今週のお薦め記事~
事業承継後の安定した経営のために、分散した所在不明株主の株式を集約するにはどうしたらよいのでしょうか。『事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント』では、所在不明株主の株式売却制度を提案。最新の経営承継円滑化法の改正にも触れながら、解決へのヒントを示します(太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会)。
《速報解説》 監基報315の改正を受け、会計士協会がITに関する監査人の手続に係るQ&Aを取りまとめる~「ITの利用から生じるリスクとは何か」に始まり、実務で参考となる全42問を収録~
2021年8月6日、日本公認会計士協会は、「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」(IT委員会研究報告第57号)を公表した。これにより、2021年4月23日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
