《速報解説》 金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を公表～SSBJ基準の適用、人的資本開示、株主総会前の有報の開示等について規定～
2026（令和８）年２月20日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号）が公布された。これにより、2025年11月26日から意見募集されていた内閣府令（案）等が確定することになる。内閣府令（案）等に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、60ページに及ぶものとなっている。
阿部 光成
《速報解説》 財務省HPにて、令和８年度税制改正関連法案が明らかに～衆院選の影響を受け、例年より遅れての公表～
２月24日（月）、財務省ホームページにおいて令和８年度税制改正の関連法案となる「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表された。
Profession Journal 編集部
令和８年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.657が公開されました！～今週のお薦め記事～
この時期恒例の人気連載『〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』では、令和８年３月期の決算申告における重要な改正事項を解説。中小企業者等の軽減税率15%の2年延長、さらに中小企業投資促進税制の2年延長についても整理します。今期の決算申告にあたり、適用税率の確認が必須となる重要なポイントです。（新名貴則公認会計士・税理士）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、株主総会前の適切な情報提供に関する発出等を受け、一体書類に対する監査報告書の文例について再度検討を行い、実務ガイダンス案として新たに取りまとめ
2026年２月17日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700実務ガイダンス「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年版）」（公開草案）」公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
プロフェッションジャーナル No.656が公開されました！～今週のお薦め記事～
この時期恒例の人気連載『〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点』では、令和８年３月期の決算申告における重要な改正事項を解説。中小企業者等の軽減税率15%の2年延長、さらに中小企業投資促進税制の2年延長についても整理します。今期の決算申告にあたり、適用税率の確認が必須となる重要なポイントです。（新名貴則公認会計士・税理士）
Profession Journal 編集部
プロフェッションジャーナル No.655が公開されました！～今週のお薦め記事～
人気連載『税務必敗法』では、法人設立時に１期目を７ヶ月以下にする助言を失念し、特定期間の規定により設立２期目に消費税納税義務が発生した事例を解説。損害賠償を防ぐための対策として、法人設立日の調整や事前税務相談業務担保特約の重要性を確認します。（森智幸公認会計士・税理士）
Profession Journal 編集部
【重要】会員２万人突破記念！ 新連載開始キャンペーンのお知らせ
会員２万人突破に伴い、2025年10月１日（水）より、本誌掲載の連載第１回をすべて無料公開とさせていただいておりますが、今回これに続くキャンペーンの一環として、2026年１月複数の新連載を順次開始してまいります。
Profession Journal 編集部
《速報解説》グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置が閣議決定される～特定多国籍企業グループの最終親会社等に該当する場合、税負担等軽減の可能性～
政府は、本年１月23日、グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置を閣議決定した。これは、多国籍企業に対して各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組み、すなわち国際最低課税額に対する法人税として令和５年に初めて法制化され、その後数次の改正を経た制度について、国際課税システムの安定化の要請の下、米国等独自のミニマム課税制度を有する国の制度との共存を図る観点から、令和７年６月以降「BEPS 包摂的枠組み」において議論され、令和８年１月５日に合意が成立したことから、令和８年度税制改正において、見直しを行ったものである。
霞 晴久
令和７年度税制改正に関する《資料リンク集》（更新）
このページでは「令和７年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。
Profession Journal 編集部
