2020年から新型コロナウイルス感染症により、ビジネスのあり方が大きく変化している。特に大きく変わったのは、テレワークが多くの企業に導入されたことではないだろうか。東京のオフィス空室率は上昇し、電通やエイベックスなど本社ビルを手離す企業も一部出てきている。感染者数は一時減少したものの、変異株が発見され、再び感染者数が増加している。企業が保有する固定資産の価値を見直す良い時期ともいえるだろう。
そこで今回は、コロナ禍で気をつけたい固定資産管理のポイントをまとめた。

減損が発生しやすい会社には、特徴があります。もちろん、様々な側面から論ずることができるテーマなので、一概にはいえないのですが、収益構造に関して見られるある特徴は、その1つであるといってよいでしょう。

減損の金額というのは、誰が計算しても同じかというと、そうではありません。減損の金額が見積りによって計算されるからです。見積りの前提が変われば、減損の金額も当然変わってきます。

缶コーヒーのメーカーで減損が実施されました。仕事の合間に自販機で買って飲む、あの缶コーヒーです。在宅勤務で働く人が増えて、缶コーヒーを飲まなくなったからだろうという話は確かにありますが、本当にそれだけでしょうか。注記を手掛かりに、そのあたりを探ってみましょう。

今回はのれんの減損事例です。新型コロナウイルスの影響もあって減損に至ったのですが、実はその2年前に、同じのれんを減損していました。果たして何があったのか、減損注記から読み解いていきましょう。

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大で、インバウンド需要が消失しました。インバウンド需要を狙って成長拡大を目指していた会社では、何が課題になってくるのか。減損注記から読み解いていきましょう。

今回は、旅行ガイドブック制作事業に投資したある会社の減損注記を見ていきます。
減損を実施した会社の“減損後”がどうなるのかは大変気になります。たとえば、減損対象となった事業の経営資源を他の事業に振り向ける可能性等です。そうしたことを減損の注記から読み解くことができるのか、さっそく見ていきましょう。

「減損が実施されたとき」は、「会社にとって“一大事”が起きているとき」とも言えます。
一般に「減損の注記」は、さらっと書いてあるものが多いのですが、よく読むと、会社が直面している深刻な問題が浮かび上がってきます。
この連載では、開示された実際の減損の注記を読みながら、深層に横たわる問題を明らかにしていきます。
決算書の読み手のための解説です。

公認会計士業務を行っていると、「減損について教えていただけますでしょうか」と質問されることが多い。
その際、筆者は、「どの減損についてのご質問でしょうか」と聞き返すのであるが、きょとんとされることがある。

Question
弊社は、翌事業年度において公共施設等運営事業における運営権者になる可能性があります。公共施設等運営事業における運営権者となり、更新投資を実施した場合、どのような会計処理が必要となるでしょうか。

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