速報解説一覧

税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。

2035 件すべての結果を表示

《速報解説》 会計士協会、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を公表~医療法改正による医療法人への監査義務付けに対応~

平成29年3月28日、日本公認会計士協会は、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(非営利法人委員会実務指針第39号)を公表した。これにより、平成29年1月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

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#No. 212(掲載号)
# 阿部 光成
2017/03/31

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成28年7月~9月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、平成29年3月23日、「平成28年7月から9月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全12件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が6件、棄却又は却下された事例が6件となっている。税法・税目としては、所得税法5件、国税通則法及び相続税法が各2件、法人税法、登録免許税法及び国税徴収法が各1件であった。

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#No. 211(掲載号)
# 米澤 勝
2017/03/27

《速報解説》 東証、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために~リキャップCBを題材として~」を公表~「自社株買いの合理性」等、6つの検討ポイントで「想定される質問の例」と投資家の考え方を説明~

平成29年3月17日、株式会社東京証券取引所は、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために ~リキャップCBを題材として~」(以下「本報告書」という)を公表した。

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#No. 211(掲載号)
# 阿部 光成
2017/03/24

《速報解説》 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が正式公表~移管に伴い実務対応報告第12号は廃止、会計方針の変更には該当せず~

平成29年3月16日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)を公表した。
これにより、平成28年11月9日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

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#No. 210(掲載号)
# 阿部 光成
2017/03/21

《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」が改正(2017.3.9)~資産除去債務を今後の検討課題から削除し敷金に関する会計処理を規定~

平成29 年3月9日付けで(公表日は平成29年3月17日)、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成28年10月28日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

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#No. 210(掲載号)
# 阿部 光成
2017/03/21

《速報解説》 経済産業省、「CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書」を公表~取締役会の役割・機能の明確化や社外取締役の活用等、「稼ぐ力」強化に向けた具体的行動を提言~

平成29年3月10日、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」(座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)は、「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」(CGSレポート)を公表した。
これは、会社がコーポレートガバナンス・コード等の原則を実践するに当たって考えるべき内容を、コーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示すことでこれを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考える具体的な行動を取りまとめたものである。

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#No. 210(掲載号)
# 阿部 光成
2017/03/17

《速報解説》 4月1日スタートの中小企業経営強化税制についてポイントを確認~固定資産税の軽減措置特例では対象外のB類型も対象範囲に

平成29年度税制改正で新たに創設される「中小企業経営強化税制」(※1)は、3月末日で廃止される「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」(生産性向上設備等に係る即時償却等)(※2)を改組し、対象設備及び指定事業を拡充した設備投資減税だ。

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#No. 208(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2017/03/06

《速報解説》 類似業種比準方式の評価方法見直しを含む財産評価基本通達の一部改正案がパブコメへ~平成29年1月1日以後の相続等取得財産の評価に適用

平成29年度税制改正大綱においては、3要素(配当・利益・純資産)の比重変更を含む類似業種比準方式の評価方法の見直しが記載されていたが、3月1日付けでこの改正を中心とした財産評価基本通達の一部改正(案)がパブリックコメントに付された。意見募集は3月30日までとなっている。

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#No. 207(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2017/03/01

《速報解説》 会計士協会、有価証券上場規程等の改正を受け決算短信等への監査・レビュー不要を会員向け文書で確認

平成29年2月22日付け(ホームページ掲載日は2月27日)、日本公認会計士協会は、会員宛て文書として次のものを公表した。

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#No. 207(掲載号)
# 阿部 光成
2017/02/28

《速報解説》 東京都、消費税率引上げ延期に伴い法人事業税・法人都民税に係る税率改正の施行日を変更へ~平成31年10月1日施行とする東京都都税条例等の改正を都議会へ提案~

東京都は当初、平成28年度税制改正における地方税法等の改正を受け、「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成28年東京都条例第82号)」(以下、「改正都条例」)を平成28年6月21日に公布し、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より、法人事業税(所得割・収入割)及び法人都民税(法人税割)の税率を改正することとしていた。

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#No. 206(掲載号)
# 八代醍 和也
2017/02/24
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