速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 国税不服申立制度の見直し～平成26年度税制改正大綱～
去る12月12日に公表された与党による「平成26年度税制改正大綱」は、133ページにわたる大部のものである。
その中において、本稿で取り上げる「国税不服制度の見直し」に言及した部分はわずか20行あまりであるが、見直しが実現すれば、実務面においては大きな影響のある内容となっている。
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No. 48（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 税理士制度の見直し～平成26年度税制改正大綱～
平成26年度税制改正大綱では、納税環境整備の一環として、その重要な役割を担う税理士制度の見直しが盛り込まれている。
税理士は、税務に関する専門家として、「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」とされており（税理士法１条）、今回の改正では、このような税理士の公共的使命に照らして、その業務をより適正に遂行するための所要の整備がなされることになる。
以下では、主な改正の内容について概説することとしたい。
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No. 48（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》「租税特別措置法（相続税法の特例関係の取扱いについて）の一部改正について（法令解釈通達）」の公表について～小規模宅地等の評価減特例に関する取扱い～
平成25年11月29日付で、国税庁から「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表された（以下、通達改正と呼ぶ）。これは平成25年度税制改正における相続税の小規模宅地特例の改正に関連する通達改正である。
平成25年度税制改正で相続税の小規模宅地特例の改正は以下の４項目となる(平成25年度税制改正の大綱）。
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No. 48（掲載号）
根岸 二良
《速報解説》 ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算の廃止～平成26年度税制改正大綱～
「平成26年度税制改正大綱」では、個人所得課税に関する改正として、譲渡損失に係る損益通算が制限される範囲が拡張されることになった。
すなわち、現在の制度では、別荘などの贅沢資産を譲渡した場合に譲渡損失が生じたとしても、担税力を減殺させるものではないとの考慮から、他の所得との損益通算を認めないことにしているが、この対象となる資産は動産・不動産に限られていた。
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No. 48（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 「平成26年度税制改正大綱」重要項目の抜粋掲載
平成25年12月12日（木）に公表された「平成26年度税制改正大綱」のうち、特に重要と思われる事項を下記に抜粋掲載した。
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No. 48（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国際統合報告評議会による「国際統合報告フレームワーク」の公表について
2010年に設立されたIIRCは、利害関係者に対して企業の長期的な価値創造能力を簡潔に伝えるため、財務情報と非財務情報を統合的に関連付けた「統合報告」のフレームワーク策定に向けて活動してきた。2011年９月に議論のたたき台としてディスカッション・ペーパー公表した後、議論を集約した結果として、2013年４月にコンサルテーション・ドラフトを公表し、関係者から幅広いコメントを募集していた。当フレームワークは、コンサルテーション・ドラフトに寄せられた350を上回るコメントを慎重に検討し、当該ドラフトに修正を加えたものである。
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No. 48（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」（公開草案） について
平成25年12月10日、日本公認会計士協会（IT委員会）は「IT委員会研究報告『新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項』（公開草案）」を公表した。
公開草案は、監査人の実務の参考に資するため、新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項について取りまとめを行ったものである。
意見募集期間は平成26年1月9日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 47（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》「平成25年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果」について
平成25年12月10日、金融庁は「平成25年３月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果」を公表した。
これは、平成25年３月29日の「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年３月期版）と有価証券報告書レビューの実施について」において行った有価証券報告書レビューに関する「法令改正関係審査」の実施結果である。
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No. 47（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」 の改正（公開草案）
平成25年11月29日、日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）を公表した。
公開草案は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）をはじめとする現行の会計基準及び監査基準委員会報告書の参照箇所について所要の見直しを行ったものであり、現行実務の変更を意図するものではないと述べられている。
意見募集期間は平成25年12月19日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 46（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査基準の改訂について（公開草案）」の解説
平成25年11月19日、 企業会計審議会監査部会は「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した。
公開草案は、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表に対して、監査という形で信頼性の担保を求める要請に応えたものであり、従来の適正性に関する意見の表明の形式に加えて、準拠性に関する意見の表明の形式を監査基準に導入するものである。
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No. 44（掲載号）
阿部 光成
