《速報解説》 国税庁「定額減税Ｑ＆Ａ」（令和６年４月改訂版）が公表される～新設11問のうち２問は給付金関連～
国税庁は４月11日（木）付けで「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を改訂、先月に続き設問の追加及び修正を行った。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、昨年10月ぶりに「インボイスＱ＆Ａ」を改訂～「多く寄せられるご質問」からの取込みに加えR6改正に伴う設問を追加～
国税庁は４月８日付けで、昨年10月以来となる「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）の改訂を行った。
今回の改訂にあたっては、既存問答27問を改訂するとともに、新たに23問が追加されている（全130問）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和６年度税制改正に伴う消費税法基本通達等の改正が公表される～プラットフォーム課税導入の取扱いや届出書の様式等示す～
これらの改正に伴い、国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」及び「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が４月１日付で公表されたため、以下に概説する。
石川 幸恵
《速報解説》 福岡国税局、支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限に関する文書回答事例を公表～５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性～
本稿では、福岡国税局が令和６年３月25日付（ホームページ公表は令和６年４月８日）に回答した文書回答事例「支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）」の解説を行う。
川瀬 裕太
《速報解説》 ASBJが「移管指針の適用（案）」等を公表～会計士協会からの指針の移管に伴う実務への影響を最小限とするよう方針を定める～
2024年４月３日、企業会計基準委員会は、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 令和６年度以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項等が金融庁より公表される～サステナビリティ開示等の課題対応にあたり参考となる開示例集も示す～
2023（令和６）年３月29日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）について
② 有価証券報告書レビューの実施について
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸表等の期中レビューをＱ＆Ａ形式で解説～期中レビュー報告書の文例及び経営者確認書の記載例も示す～
2024年３月28日、日本公認会計士協会は、「期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 東証、四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等を一部改正～新たに「四半期財務諸表等の作成基準」を規定～
2024年３月28日、東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 令和６年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月30日（土）付官報：特別号外第28号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和６年度税制改正関連法が３月28日（木）の参議院本会議で可決・成立し、３月30日（土）の官報特別号外第28号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第８号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第４号）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「四半期レビュー」を改正し「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」として公表～「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」は新設～
2024年３月28日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号。「四半期レビュー」（四半期レビュー基準報告書第１号）を改正するもの）
② 「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第２号）
阿部 光成
