速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 国税庁、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」を公表～令和８年度税制改正による駐車場等加算措置等の実務上の取扱いを明確化～
国税庁は令和８年４月、特設ページ「通勤手当の非課税限度額の改正について」を更新し、「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」を公表した。
本Ｑ＆Ａは、令和８年度税制改正による通勤手当の非課税限度額の改正に関する実務上の一般的な疑問に回答するものである。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正法人税法施行規則の公布に伴い、R8改正等に対応した法人税申告書（別表）様式が示される～大胆な投資促進税制創設に伴う様式の新設や賃上げ促進税制の見直し等を反映～
令和８年度税制改正等に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第39号）が４月14日付官報号外第88号で公布された。改正後の様式は原則、令和８年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則４）。
また、官報同号では防衛特別法人税に関する省令等の一部を改正する省令（財務省令第42号）も公布されており、防衛特別法人税に係る申告書様式の一部見直しが示されている。
その他、地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、新設された様式及び主な既存様式の改正事項について紹介する。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会が一体書類に対する監査報告書の実務ガイダンスを公表～監査報告書の文例について再検討、旧ガイダンスは廃止～
2026年４月17日付けで（ホームページ掲載日は2026年４月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書700実務ガイダンス実務ガイダンス第３号「事業報告等と有価証券報告書の一体書類に含まれる財務諸表等に対する監査報告書に係る実務ガイダンス（2026年４月版）」公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和８年度税制改正に伴い、消費税法基本通達を一部改正～第10節 特定少額資産の譲渡及び第二種プラットフォーム事業者を介して行う資産の譲渡を新設～
令和８年度税制改正では、国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し等が図られた。
（改正の背景や概要は本紙掲載の下記拙稿も参照されたい）。
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石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」を改訂～３割特例に関し、計３問を新設～
令和８年４月１日、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」の令和８年４月改訂版を公表した。
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石川 幸恵
《速報解説》 金融庁等がコーポレートガバナンス・コード改訂案を公表～成長投資の促進、取締役会の機能強化、有報の定時株主総会前の開示等を記載～
2026（令和８）年４月10日、金融庁、東京証券取引所から、コーポレートガバナンス・コード改訂案が公表され、意見募集が行われている。
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阿部 光成
《速報解説》 会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しの中間試案が公表される～株式の無償交付の対象範囲やバーチャルオンリー株主総会の実施要件等を見直し～
2026（令和８）年４月２日、法務省は、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」（令和８年３月18日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価に係る評価通達を一部改正～防衛特別法人税の創設に伴い、法人税額等相当額の控除割合を変更～
国税庁は、令和８年３月30日に「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。また、この改正に伴い、「「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）」もあわせて公表している。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和８年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日（火）付官報：特別号外第17号にて公布～年度内の成立・公布、施行日は原則４月１日～
令和８年度税制改正関連法は、今年１月の衆議院解散・総選挙の影響により、国会における審議入りが例年より１ヶ月ほど遅れたことで年度内での成立を困難とする見方もあったものの、３月31日（火）夕方の参議院本会議で可決され、同日の官報特別号外第17号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第12号）。施行日は原則令和８年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報特別号外第15号にて公布されている（法律第２号）。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」が公布される～期中会計基準及び防衛特別法人税に係る当面の取扱いを受け改正～
2026（令和８）年３月31日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第28号）が公布された。財務諸表等規則ガイドライン及び連結財務諸表規則ガイドラインも改正されている。これにより、2025年12月19日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。内閣府令（案）に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。
これは、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号）等及び「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第48号）を受けたものである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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阿部 光成
